空き家で火災が起こる原因とは？対策方法や所有者の責任を解説！

空き家をそのままの状態で放置していると、老朽化して倒壊するだけでなく火災が発生するリスクもあります。
もし空き家で火災が起きてしまった場合、その責任は誰が負うことになるのでしょうか。
この記事では、空き家で火災が発生する原因と火災を防ぐための対策方法、火災が発生した際の責任について解説します。
名古屋市の南区・港区・天白区・緑区・瑞穂区を中心に名古屋市全域で空き家を所有している方は、ぜひ参考にご覧ください。

空き家で火災が発生する原因とは？

人が住んでいない空き家で、なぜ火災が発生するのでしょうか。
状況にあった対策をおこなうためにも、空き家で火災が起こる原因を確認しておきましょう。

放火による火災がもっとも多い

空き家の出火原因としてもっとも多いのが「放火」です。
令和3年度に発生した住宅火災の件数は10,936件で、そのうち放火と放火の疑いが991件となっており、出火原因の約9％を占めています。
とくに空き家は放火犯に狙われやすいため、人が住んでいる住宅よりも注意しなければなりません。
まずは放火犯に狙われやすい家の特徴を確認しておきましょう。

• 明かりが灯らず人の気配がない
• 門扉がないまたは常に開いた状態である
• 外から敷地内を覗きやすい
• 家の周辺に新聞紙やゴミなど燃えやすいものが置かれている

管理されていない空き家の多くは、これらの特徴に当てはまるため放火犯に狙われやすくなるのです。
空き家を放火から守るには、定期的に現地を訪れ見回りや掃除、修繕などをおこなう必要があります。

そのほかの出火原因にも注意

空き家で起こる火災の原因には、放火のほかに以下のようなものがあります。

• タバコのポイ捨て
• 配線機器のトラブル
• ガス漏れなどによる爆発

タバコのポイ捨てによって、空き家の周辺に放置されたゴミや新聞紙などにタバコの火が燃え移り延焼するケースがあります。
また、庭の手入れがされずに雑草が生い茂っている場合も注意が必要です。
ポイ捨てされたタバコの火が雑草に燃え移ると、少しの火種でも大きな火災に繋がる恐れがあります。
そのほかにも、ガス漏れによる爆発や配線機器のトラブルによって火災が起こるケースもあります。
空き家は人が住んでいないため、配線やガス機器に異常が起きても発見が遅れてしまい、被害が大きくなりがちです。
これらの原因による火災を防ぐためには、空き家を適切に管理する必要があります。

空き家を火災から守るための対策方法とは

活用予定のない空き家は早めに売却するのが望ましいのですが、すぐに手放すのが難しい方もいらっしゃるでしょう。
空き家を所有し続けるのであれば、出火傾向を踏まえた対策を講じる必要があります。
ここでは、空き家を火災から守る対策方法をご紹介します。

適切な管理をおこなう

空き家火災の多くが「管理不足」によって発生しているため、火災を防止するには空き家の適切な管理が重要です。
少なくとも月に1度は現地を訪れ清掃や換気、庭の手入れなどをおこないましょう。
またガスボンベや配線機器などの劣化も火災に繋がるため、設備のチェックも欠かせません。
チェックの際は、配線をかじる害獣のフンや巣がないかも確認しておきましょう。
電気やガスを使用しないのであれば、ブレーカーや元栓を締めておくと安心です。

人の気配を感じやすくする

放火犯は人の気配を感じず、侵入しても気づかれにくい空き家を好みます。
放火による空き家火災を防ぐためには、人の気配を感じやすくすることも大切です。
たとえば、郵便受けにチラシが溜まっていると一目で空き家と分かるため、放火だけでなく不法投棄の標的にされやすくなります。
定期的な現地確認の際に郵便受けもチェックして、溜まったチラシは回収するようにしましょう。
また、人感センサー付きの照明を玄関に設置するなどして、空き家の周辺を明るくするのも効果的です。

不動産会社に管理を依頼する

空き家を火災から守るには定期的な管理が必須ですが、なかにはご自身で管理するのが難しい方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合は、空き家の管理サービスを提供する不動産会社に委託することをおすすめします。
不動産会社に管理を依頼すると、所有者に変わって定期的に現地確認をおこないます。
管理費用が発生しますが、定期的に空き家を訪れ管理する手間がかからないため、仕事が忙しく管理に時間を割けない方にもおすすめです。
また不動産会社に管理を委託する場合は、管理する不動産会社の社名や連絡先などを記載した看板の設置を依頼すると良いでしょう。
管理人の存在を示すことで「定期的に巡回がくる」とアピールでき、防犯効果が期待できます。

空き家で起きた火災は所有者の責任になる？

空き家で火災が発生して近隣住宅に延焼してしまった場合、所有者の責任はどうなるのでしょうか。
失火責任法では「失火者に対しての損害賠償責任はない」と規定されています。
失火とは過失から起こした火災のことを指し、空き家の火災が失火である場合は、一般的に所有者が失火者となります。
つまり、空き家の火災で隣家に被害を与えたとしても、空き家の所有者はその責任を問われないということです。
ただし、失火者に重大な過失（重過失）があると判断された場合は、損害賠償責任を負う可能性があります。
重過失とは、注意を払えば結果を予測できたにも関わらず、それを見過ごした状態のことです。
たとえば、配線機器が劣化しているのを知っていながら放置し、火災が発生したのであれば所有者の管理不足といえるでしょう。
この場合は「適切に管理していれば火災は防げた」として、重過失になる可能性があります。

放火でも所有者の重過失となるケースがある

放火の場合は、放火犯の意図により発生した火災であるため、空き家の所有者が責任を問われることは基本的にありません。
しかし、第三者が容易に侵入できる状態で放置するなど管理を怠っていた場合は、所有者の重過失とみなされる可能性があります。
たとえば以下のような状態で火災が発生した場合は、所有者の重過失と判断される可能性が高いです。

• 裏口を施錠しないまま空き家をずっと放置していた
• 空き家の敷地内において第三者の不審な動きを確認するも警察に通報することなく放置していた

上記のようなケースは、第三者の犯行によって起きた火災であっても、所有者の管理不足が原因とみなされる可能性があります。
その結果、近隣住民から損害賠償を請求される恐れもあるため、空き家の管理は定期的におこなうことが大切です。

まとめ

空き家で火災が発生する原因と火災を防ぐための対策方法、火災が起こったときの所有者の責任について解説しました。
火災から空き家を守るには、定期的に現地を訪れ見回りや掃除、修繕などをおこなう必要があります。
将来空き家を活用する予定がなければ、なにかトラブルが起きる前に早めに売却することをご検討されてはいかがでしょうか。
私たち「名古屋不動産売却センター」は、名古屋市の南区・港区・天白区・緑区・瑞穂区を中心に名古屋市全域で不動産売却のサポートや不動産買取をおこなっております。
空き家の売却に関するご相談も承っておりますので、弊社までお気軽にお問い合わせください。