資産価値とは、不動産の「土地の価値」と「建物の価値」という大きく2つの要素から算出されます。また、一般的に資産価値が高いと言われる不動産は、「住環境が良い」「駅から近い」「都心へのアクセスが良い」など、快適に生活する上で重要視される条件を持っています。これらの分析を行うことで不動産の資産価値を算出します。
不動産売却のエキスパート
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- 依頼してから家が売れるまでどのくらいかかりますか？
- ご相談いただいてから実際に売却のご依頼をいただき、ご成約、お引渡しまで1ヶ月～6ヶ月が目安になります。不動産によっては時間を要することもありますので、まずはご相談いただき、現状の確認と売却のスケジュールについて確認しておくことをおすすめいたします。
- 住み替えをする時、売却と購入、どちらを先にする方がいいですか？
- お客様の資金状況や住み替えスケジュールによって異なりますが、どちらを先にしてもメリットとデメリットがあります。
売却を先に行う（売却先行）の場合、新居の購入資金を確保できるため資金計画が立てやすくなります。しかし、購入が遅れてしまうと仮住まいが必要となります。
購入を先に行う（購入先行）の場合、引っ越しのスケジュールが立てやすく、仮住まいを用意する手間や費用を削減することができます。しかし、売却に時間がかかってしまうと二重ローンになってしまうなど、資金繰りに困ってしまう場合があります。
- 売却するなら離婚前と離婚後、どちらの方がいいですか？
- 売却するなら離婚前をおすすめいたします。
共有名義の家や夫婦でペアローンを組んでいる時は離婚時にトラブルの元になる場合があります。また、離婚後はお互いに連絡が取れにくくなる場合もあるので、離婚前に売却を行っておくことをおすすめします。
- 買い替えた時に受けられる税金優遇制度には何がありますか？
- 家を売却した場合、一定の要件を満たすと税務上の特例を受けることができます。
譲渡益が発生した時、譲渡損が発生した時、それぞれ特例がありますので、お客様の状況に応じて確認し、確定申告の際には利用することをおすすめします。
もちろん、不動産売却の税金についてもご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
- リフォームしてから売却する方が高く売れますか？
- 一般的に、築20年を超える物件の場合、リフォームしたほうが早く・高く売れるケースが多いと言われておりますが、リフォーム箇所によってはリフォーム費用分を回収できるかどうかはわからないため、査定時に不動産会社に相談することをおすすめします。
名古屋不動産売却センターでは、リフォームの提携会社もおりますので、リフォームしてからの売却を考えている方、リフォームについて相談したい方、また、ご自宅や空き家、空き地などを活用したいと考えている方のご相談も承っております。お気軽にご相談ください。
- 売却のこと
- 相続のこと
- 空き家のこと
- 名古屋のこと
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この記事のハイライト ●一般的な不動産売却にかかる期間は3〜6か月が目安●売り出し価格が高かったり立地条件が悪かったりすると売却に時間がかかる可能性が高い●不動産をスムーズに売却するには適正価格で売り出すことが大切
不動産を売り出す際に「なるべく早く売却したい」と希望される方は少なくありません。
不動産売却をスムーズに進めるには、事前に売却期間が長引く原因と対処法を知っておくことが大切です。
そこで今回は、不動産売却にかかる期間の目安と長引く原因、その対処法を解説します。
名古屋市の南区・港区・天白区・緑区・瑞穂区を中心に名古屋市全体で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。 ＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する 目次 1. 不動産売却が長引く前に知っておきたい売却期間の目安2. 不動産売却が長引く原因とは3. 不動産売却が長引くのを防ぐ方法と対処法4. まとめ不動産売却が長引く前に知っておきたい売却期間の目安
不動産売却にかかる期間の目安は3〜6か月程度なので、それ以上経過していると売却が長引いているといえます。
ここからは、どの工程でどれほどの期間を要するのかを解説します。
事前準備から不動産会社の決定まで：2週間～1か月程度
不動産を売ると決めたら、事前準備としてまず情報収集をおこないます。
同じエリアにある類似物件がいくらで売られているか、不動産情報誌やインターネットを利用して相場を確認しましょう。
売却前に相場価格を知ることで、不動産会社が提示する査定額が適切なのか判断しやすくなります。
ある程度の相場が分かったら、不動産会社を探して査定を依頼し、査定額に納得できたら媒介契約の締結に進みます。
売却活動の開始から条件交渉まで：3～6か月程度
不動産会社と媒介契約を結んだら、売主に代わって不動産会社が売却活動をおこないます。
売却活動の内容は、チラシやインターネットを利用した宣伝やオープンハウスの実施、顧客への紹介などさまざまです。
購入希望者が現れたら実際に物件を確認してもらい、その後価格や引き渡し日などの条件交渉をおこないます。
売買契約の締結から引き渡しまで：2週間～1か月程度
売主と買主の条件が一致したら、売買契約を締結します。
当日は買主と売主、不動産会社の担当者が立会い、売買契約書の読み合わせや確認、手付金の授受などをおこないます。
本人確認書類や登記識別情報など準備する書類も多いため、早めに準備しておくことが大切です。
なお、買主が住宅ローンを組む場合は、ローンの審査に2週間から1か月ほどの期間が必要です。
そのため、ローンの本審査に通過してから物件を引き渡し、残りの売買代金を受け取ることになります。
この記事も読まれています｜不動産売却時の媒介契約とは？種類ごとのメリットや注意点を解説＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する不動産売却が長引く原因とは
先述したように、不動産売却にかかる期間は3〜6か月ほどが目安ですが、物件によってはそれ以上かかることもあります。
不動産売却をスムーズに進めるためにも、売却期間が長引く原因を把握しておきましょう。
売り出し価格が高い
不動産の売り出し価格が相場よりも高いと、検討対象から外されてしまい売れ残る原因となります。
売りに出される不動産はいくつもあり、似たような条件であれば、価格が安いほうに魅力を感じるのが一般的です。
売却期間が長引くと売れ残り感が出るため、さらに売却するのが難しくなってしまいます。
不動産を適正価格で売り出すには、査定を依頼する前にご自身でも相場価格を調べておくことが大切です。
そうすれば、不動産会社が提示する査定額が適正かどうか判断しやすくなり、売却がスムーズに進むでしょう。
立地や不動産そのものに問題がある
不動産自体に問題があって売れない場合もあります。
たとえば境界が曖昧になっている、土地の面積が広すぎてニーズに合っていないなどです。
なかでも境界が曖昧な土地は、隣地所有者とトラブルになりやすいため、購入する方はほとんどいないでしょう。
土地の面積が極端に広いまたは狭い場合も、活用しにくいため売却するのが難しくなります。
また、土地の立地条件が悪くて売れないケースもあります。
たとえば、人口減少エリアや交通不便地域など、需要が少ないエリアに立地しているなどです。
立地や不動産そのものに問題がある場合は、不動産会社とよく相談したうえで販売戦略を立てる必要があります。
売り出す時期が悪い
不動産売却では、売り出すタイミングも重要です。
不動産売買がもっとも活発化するのは、進学や就職などで引っ越しする方が増える1～3月頃です。
転勤の多い9～10月頃も不動産需要が増えるため、売却するのに向いている時期といえるでしょう。
また、競合相手が多い時期に売り出してしまうと、買主がより良い条件のほうに流れてなかなか売却できないことがあります。
売却期間が長引くようであれば、ライバルとの差別化を図るために値下げせざるを得ない場合もあるでしょう。
売り出すタイミングを見極めるには、事前に競合相手がどれほどいるのか把握しておくことが大切です。
不動産ポータルサイトや住宅情報誌などで、周辺で売り出されている物件を確認しておくと良いでしょう。
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最後に、不動産売却を長引かせない方法と売却期間が長引く場合の対処法を解説します。
販売価格を相場に合わせる
先述したように、売り出し価格が相場よりも高いとなかなか売却できません。
現在はインターネットで気軽に情報を得られるため、ほどんどの方が相場を把握したうえで物件探しをおこなっています。
売り出し価格が相場よりも高いと、買主が広告を見た段階で除外され、内覧すらしてもらえないかもしれません。
また、売り出し価格を設定する際は、物件の状態も考慮することが大切です。
たとえば同じマンション内の物件で、リフォーム済みの部屋とそうでない部屋が売り出されているとしましょう。
基本的には、リフォームをしてきれいになった部屋のほうが売り出し価格は高くなります。
リフォームをしていないにも関わらず、リフォーム済みの物件と同じ価格で売り出すと、売却期間が長引く可能性があります。
不動産の売り出し価格を決める際は、物件の状態を把握したうえで、相場にあわせた価格設定をおこないましょう。
内覧時の印象を良くする
内覧は不動産売却において重要な工程であり、内覧時の印象が悪いとなかなか成約には繋がりません。
少しでも印象を良くするために、内覧前には片付けや整理整頓を徹底しておこないましょう。
また、当日は購入希望者が見学しやすいような環境をつくることも大切です。
梅雨時期は除湿、夏は冷房をつけるなどして、快適な温度でリラックスして見学できるようにしましょう。
居住中に内覧をおこなう場合は、購入希望者が見学しやすいよう、少し離れた場所で待機しておくなどの工夫も必要です。
買取も視野に入れる
売却価格にこだわりがなければ、不動産会社による買取を検討しても良いでしょう。
買取とは、不動産会社が直接土地や建物を買い取ることです。
基本的に、買い取った不動産はリフォームなどをおこない、付加価値を付けてから再販売します。
そのため、仲介ではなかなか売却できない築年数が古い物件なども、買取であれば売却できる可能性が高いです。
また買主を探す必要がないため、すぐに現金を受け取れるというメリットもあります。
売却価格は仲介に比べると低くなってしまいますが、とにかく早く不動産を手放したい方は、ぜひ買取をご検討ください。
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この記事のハイライト ●即時買取とは条件が合い次第すぐに不動産会社が物件を買い取ること●即時買取はすぐに現金化できる点がメリットだが売却価格は相場よりも低くなりやすい●即時買取は価格よりもスピードを重視する方や周囲に知られずに売却したい方におすすめ
不動産を早く手放すために、不動産会社による買取を検討される方もいらっしゃるでしょう。
買取には即時買取と買取保証があり、それぞれで異なる特徴を持っています。
そこで今回は、買取方法の1つである即時買取について、メリットやデメリット、向いている方の特徴を解説します。
名古屋市の南区や港区、天白区、緑区、瑞穂区を中心に名古屋市全体で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。
＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する 目次 1. 不動産売却における即時買取とは？2. 不動産売却における即時買取のメリットとデメリットとは3. 不動産売却における即時買取が向いている方は？4. まとめ不動産売却における即時買取とは？
不動産の売却方法には、仲介と買取の2種類があります。
仲介とは、不動産会社と媒介契約を結んで個人の買主を探す方法です。
市場相場と同じ価格で売り出せるため、より高値で売却したい方に向いています。
一方で買取とは、不動産会社が直接不動産を買い取ることです。
買主を探す手間がかからず、すぐに現金ができる点が魅力です。
買取はさらに「即時買取」と「買取保証」の2種類に分けられるため、ご自身の状況に合わせて選択する必要があります。
ここからは、即時買取と買取保証の特徴を解説します。
即時買取とは
即時買取とは、不動産会社がすぐに物件を買い取ることです。
仲介のように買主を探す手間がかからないため、依頼してから現金を受け取るまでスムーズに進みます。
一般的な即時買取の流れは次のとおりです。
不動産会社に相談する
条件交渉をおこなう
売買契約を結ぶ
決済後に物件を引き渡す
内覧やオープンハウスの実施といった売却活動をおこなわないため、少ない工程で取引が完了します。
買取価格は仲介よりも低くなりますが、早く確実に不動産を売却したい方におすすめです。
買取保証とは
買取保証とは、仲介と同じように不動産を売り出して、一定期間を経過しても売れない場合に、不動産会社が買い取る方法です。
仲介期間は相場に合わせた価格設定ができるため、買取を依頼するよりも高く売れる可能性があります。
買取保証を付けて不動産を売却する際の流れは以下のとおりです。
不動産会社に相談する
媒介契約を結ぶ
売却活動を開始する
売却できなければ不動産会社が買い取る
決済後に物件を引き渡す
買取保証は即時買取に比べると工程が多く、その分時間もかかってしまいます。
売却を急いでいる方は即時買取、売却期日が決まっているけれど、なるべく高値で売却したい方は買取保証を検討すると良いでしょう。
この記事も読まれています｜現状渡しによる不動産売却とは？メリットやデメリットを解説＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する不動産売却における即時買取のメリットとデメリットとは
ここでは、即時買取のメリットとデメリットを解説します。
メリット1.現金化までが早い
即時買取の大きなメリットは、買取を依頼してから現金化までが早いことです。
仲介は売却活動をおこなう必要があるため、物件が売れるまでに平均で3〜6か月ほどかかります。
物件が交通不便地域や人口減少が進む地域にある場合は、さらに時間を要し1年以上かかるケースも珍しくありません。
買取保証も同様に買主を探す工程が含まれるので、即時買取に比べると時間がかかってしまいます。
即時買取であれば、最短3日から1週間程度で取引が完了するため、すぐにまとまった資金を得られる点がメリットです。
メリット2.売却活動の手間がかからない
一般的な不動産売却では、買主を探すために内覧やポスティングなどの売却活動をおこなわなければなりません。
とくに内覧は、スケジュール調整や掃除などの事前準備が多く、時間と手間がかかります。
即時買取であれば、はじめから売却先が決まっているため、売却活動をおこなう必要がありません。
仕事や親の介護などで、売却活動に時間を割けない方からすると大きなメリットとなるでしょう。
メリット3.仲介手数料がかからない
仲介手数料とは、仲介を依頼した不動産会社に支払う成功報酬です。
宅地建物取引業法で上限が定められていますが、100万円を超えることも少なくありません。
即時買取は仲介ではないため、仲介手数料がかからないというメリットがあります。
仲介手数料は売却費用のなかでも大きな割合を占めるので、不要となればコストを大きく削減できるでしょう。
デメリット：売却価格は相場よりも低い傾向にある
即時買取の場合、一般的に市場相場よりも約2〜3割低い価格で買い取ることになります。
たとえば、物件の市場相場が3,000万円であれば、即時買取だと買取価格が2,100万円から2,400万円になるイメージです。
不動産会社は物件を買い取ったあと、リフォームやリノベーションをして付加価値を付けてから再販売します。
そのときにかかるコストを差し引いたうえで買取価格を決定するため、どうしても相場に比べて低くなってしまうのです。
また、以下のような不動産は再販時に買主がみつかりにくいため、買取価格がさらに低くなる可能性があります。
著しく老朽化した建物
交通利便性の悪い場所にある不動産
形がいびつで使い勝手の悪い土地
瑕疵がある物件（事故物件など）
とはいえ、このような不動産は仲介で売り出してもなかなか売却しにくいため、買取で早めに手放すほうが良いといえます。
もし仲介で売り出して長期間が経過すると、売れ残り感が出てさらに売却しにくくなるため、値下げが必要になります。
また、買主に物件を引き渡すまでの間、固定資産税や維持費も支払わなければなりません。
買取価格は低くなりますが、売却しづらい土地でも手放せる点は即時買取のメリットといえます。
この記事も読まれています｜現状渡しによる不動産売却とは？メリットやデメリットを解説＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する不動産売却における即時買取が向いている方は？
最後に、どのような方が即時買取に向いているのかを解説します。
価格よりもスピード重視の方
即時買取は、価格よりもスピードを重視している方に向いています。
たとえば転職日にあわせて売却したい、相続税の納税期限までに現金化したい場合など、早急に手放す理由のある方です。
仲介や買取保証は高値で売却しやすい点がメリットですが、買主を探すのに時間がかかってしまいます。
即時買取であれば最短3日〜1週間ほどで現金化できるため、期日に間に合わせて売却ができるでしょう。
また、離婚で自宅を手放すことになり、籍を外す前に売却を済ませたい場合などにもおすすめです。
とにかく早く不動産を手放したい方や、早急にまとまった資金を得たい方は即時買取を検討すると良いでしょう。
周囲に知られずに売却したい方
「なるべく周囲に知られずに自宅を売却したい」という方にも、即時買取がおすすめです。
仲介や買取保証で自宅を売却する場合、買主を探すために売却活動をおこなわなければなりません。
多くの方に物件を知ってもらうために、チラシやインターネット、新聞紙などを活用して物件を幅広く宣伝します。
もし同僚や知り合いが同じエリア内で物件探しをしている場合、自宅を売り出していることが知られてしまうかもしれません。
また、内覧のたびに不動産会社の担当者や購入検討者が訪れるため、近隣住民に気づかれてしまう可能性もあります。
その点、即時買取あれば内覧対応や物件の宣伝が不要なので、周囲に気付かれる可能性が低くなります。
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この記事のハイライト ●事故物件であってもリフォームによって資産価値の低下を防げる●事故物件では水回りのリフォームは費用をかけてでもやるべきといえる●注意点は特殊清掃を済ませておくことやリフォーム会社に事故物件であることをしっかり伝えること
事故物件の売却時、リフォームをするか否かお悩みになる方も少なくありません。
物件の状況によっては、特殊清掃や大掛かりな修繕が必要になることもあります。
コストをかけてリフォームしても、赤字になる可能性があるため、慎重な判断が必要です。
では、事故物件のリフォームは、資産価値維持に有効なのでしょうか？
今回は事故物件のリフォームについて、費用や注意点を解説します。
名古屋市の南区・港区・天白区・緑区・瑞穂区を中心に、名古屋市全体で事故物件の売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。
＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する 目次 1. 事故物件のリフォームは資産価値維持に有効？2. 事故物件におけるリフォーム費用の相場3. 事故物件をリフォームする際の注意点4. まとめ事故物件のリフォームは資産価値維持に有効？
まずは、事故物件とはなにか、リフォームによって資産価値の維持につながるのかを解説します。
事故物件とは？
事故物件とは、自殺や孤独死、不審死などがあった物件のことです。
物件自体に問題はないものの、そこに住むことに抵抗を感じる物件を指します。
たとえば自殺があった物件は、下記のような理由から、心理的な影響を受けやすいといえます。
幽霊が出そう
想像すると怖い
なんとなく居心地が悪いなど
住む方が嫌な気持ちになるような理由があると、事故物件となるケースが多いです。
ちなみに物件に生じている不具合（雨漏りやシロアリ被害など）のことを、瑕疵と呼びます。
事故や事件による心理的な不安は「心理的瑕疵」と呼ばれ、心理的な瑕疵を抱えている物件が、事故物件となることが多いでしょう。
リフォームによって資産価値の低下は防げる
事故物件の場合、リフォームによって資産価値の低下を防ぐことが可能です。
心理的瑕疵は、雨漏りやシロアリ被害といった物理的瑕疵と異なり、買主が気にしなければ問題ありません。
しかし、事故物件の場合は心理的な影響を受けやすくなるのが一般的なので、売却しにくくなる可能性があります。
とはいえリフォームによって見た目の印象が良くなれば、不安感や恐怖感を軽減でき、資産価値の低下を防げるでしょう。
また、事故物件を売却する際、価格は相場の1割～3割ほど安くなるのが一般的です。
リフォームは資産価値の低下だけでなく、価格の低下を防止する役目もあります。
告知義務は残る
リフォームで資産価値の低下を防げても、売主に告知義務は生じます。
告知義務とは、物件に生じている瑕疵を買主にすべて報告することです。
そのため、リフォームで見た目の印象が良くなっても、事故や事件があったことは告知しなければなりません。
国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、病死や老衰死などの自然死においては、告知義務はないとされています。
しかし、事故や事件によって人が亡くなった場合、リフォームの有無に関わらず告知義務が生じます。
リフォームで資産価値を維持できたとしても、事故物件であることに変わりないからです。
ちなみに賃貸借契約の場合、事故や事件の発生から3年が経過すれば、告知義務はなくなります。
売買の場合、告知義務は消滅しないので注意が必要です。
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続いて、事故物件におけるリフォーム費用の相場を解説します。
内装のリフォームにかかる費用の相場
内装のリフォームにかかる費用の相場は、下記のとおりです。
壁紙の貼り替え：1㎡あたり約2,000円
畳の貼り替え：1畳あたり約1万円
フローリングの貼り替え：1㎡あたり約4,000円
ファミリー向けの物件の場合、120万円～160万円が費用の相場です。
また、養生費や廃材の処分費用、交通費などが別途かかることもあります。
一般的なリフォームでは、壁紙や畳を交換するのが一般的です。
既存の床の上から、新しい床材を重ね貼りすることもあります。
しかし、事故物件の場合、人が亡くなっていた場所の床がダメージを受けているケースも少なくありません。
そのため、下地にも影響が出やすく、多くの場合で貼り替えが必要になります。
建具や壁が汚れている場合、すべて交換になる可能性もあるでしょう。
水回りのリフォームにかかる費用の相場
水回りのリフォームにかかる費用の相場は、下記のとおりです。
トイレの交換：約3万円～5万円
お風呂の交換：約10万円～15万円（ユニットバスの場合）
洗面台の交換：約5万円
上記は設備自体の費用なので、一般的には工事費用としてそれぞれ約3万円～5万円が上乗せされます。
事故や事件がお風呂やトイレで発生した場合、水回りのリフォームが必要です。
どこで人が亡くなっていたかは把握できないため、自殺を連想させるお風呂などがそのままの場合、心理的な不安が大きくなる可能性があります。
そのため、水回りは資産価値を維持するためにも、ぜひリフォームしておきたい場所です。
フルリノベーションする場合の費用の相場
フルリノベーションする場合、費用の相場は約500万円です。
一般的なリフォームと異なり、間取りの変更や、設備の配置も変更できます。
そのため、内容によっては500万円以上かかることも珍しくありません。
リフォーム費用と比較すると割高ですが、フルリノベーションによって、物件の資産価値を維持できるのがメリットです。
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最後に、事故物件をリフォームする際の注意点を解説します。
注意点1：特殊清掃を済ませておく
注意点として、まず特殊清掃を済ませておくことが挙げられます。
特殊清掃とは、事故物件の床や壁に染み付いた汚れを除去し、原状回復するサービスです。
異臭や汚れがひどい場合でも、特殊清掃なら除去が期待できます。
リフォームはあくまでも物件の修繕がメインとなります。
そのため、リフォーム前に事故物件の特殊清掃は済ませておくのがおすすめです。
また、場合によっては、供養や遺品整理も同時におこなえるかもしれません。
供養と特殊清掃、遺品整理までおこなっておけば、事故物件でもリフォームを引き受けてくれるところが増えるでしょう。
注意点2：リフォーム会社に事故物件であることをしっかり伝える
リフォーム時は、リフォーム会社に事故物件であることを伝えるようにします。
特殊清掃が入ると、見た目が綺麗になるため、事故物件に見えないかもしれません。
しかし、事件や事故があったことを隠して依頼し、あとから伝わった場合、契約違反となる恐れがあります。
トラブルに発展することもあるので、事実を伝えたうえで依頼することが大切です。
事故物件である事実が、近所の方から耳に入る可能性があることも、注意点のひとつとして押さえておきましょう。
注意点3：事前に希望条件を伝えておく
注意点として、事前に希望条件を伝えておくことも挙げられます。
実際にリフォームに入る前に、現地調査をおこなうのが一般的です。
そのため、現地調査のタイミングで、下記のとおり費用やリフォームしてほしい場所を伝えます。
予算
お風呂をユニットバスに交換してほしい
床はフローリングに変更してほしい
窓は再利用したいなど
予算内で希望条件を満たせるかなどを、現地で確認できるため、現地調査がスムーズにおこなえます。
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この記事のハイライト ●不動産売却時には譲渡所得税・登録免許税・印紙税といった3種類の税金がかかる●譲渡所得税の税率は不動産の所有期間が5年を超えるかどうかで異なる●譲渡所得税は特例を利用することで負担を軽減できる可能性がある
土地や建物など不動産を売却すると税金が発生します。
より多くの資金を確保するには、税金の目安や節税方法を把握しておくことが大切です。
この記事では、不動産売却にかかる税金の種類と計算方法、節税方法を解説します。
名古屋市の南区・港区・天白区・緑区・瑞穂区を中心に名古屋市全体で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考にご覧ください。
＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する 目次 1. 不動産売却時における税金対策！税金の種類について2. 不動産売却時における税金対策！譲渡所得税の計算方法3. 不動産売却時における税金対策！控除や特例4. まとめ不動産売却時における税金対策！税金の種類について
不動産売却時にかかる税金は、譲渡所得税・登録免許税・印紙税の3種類です。
ここでは、それぞれがどのような税金なのか、支払い時期や税額の目安を解説します。
譲渡所得税
譲渡所得税とは、不動産売却により得た譲渡所得（利益）に対して課される税金です。
譲渡所得税は所得税と住民税の総称で、2037年までは復興特別所得税もあわせて徴収されます。
支払いのタイミングは、所得税と復興特別所得税が確定申告時、住民税は申告した年の6月以降です。
確定申告は、不動産売却の翌年の2月16日〜3月15日の期間中におこなうため、売却代金から納税資金を確保しておくことができます。
とくに譲渡所得税は高額になりやすいため、あらかじめ計算しておき、資金を確保しておくようにしましょう。
譲渡所得税の具体的な計算方法については、のちほど解説します。
登録免許税
登録免許税は、抵当権抹消登記をおこなう際にかかる税金です。
抵当権抹消登記とは、住宅ローンを組む際に金融機関が設定した抵当権を抹消するための手続きです。
抵当権は契約者の返済が滞ったときに金融機関が物件を担保に取る権利のことで、抵当権がついたままでは自宅を売却できません。
そのため、売却前に登録免許税を支払って、抵当権抹消登記をおこなう必要があります。
抵当権抹消に対する登録免許税は、不動産の個数あたり1,000円です。
たとえば土地付き一戸建てを売却する場合の登録免許税は、土地と建物を合わせて2,000円となります。
印紙税
印紙税は、売買契約書に対してかかる税金で、収入印紙を貼付して納税します。
印紙税額は、売買契約書に記載されている取引額に応じて異なり、令和6年3月31日までの間に作成された契約書は軽減措置の対象です。
軽減後の税率は、以下を参考になさってください。
500万円を超え1,000万円以下：5,000円
1,000万円を超え5,000万円以下：1万円
5,000万円を超え1億円以下：3万円
1億円を超え5億円以下：6万円
たとえば、3,000万円の不動産を売却した場合にかかる印紙税は1万円です。
売買契約書に貼り付ける収入印紙は郵便局やコンビニエンスストアで購入できます。
この記事も読まれています｜不動産を相続するとどのような税金がかかる？税負担を抑える対策も解説！＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する不動産売却時における税金対策！譲渡所得税の計算方法
譲渡所得税は、不動産売却時にかかる税金のなかでも高くなりやすいため、事前にシミュレーションしておくことが大切です。
先述したように、譲渡所得税は不動産売却により発生した譲渡所得に対して課税されます。
そのため、譲渡所得税額を知るには、まず譲渡所得がいくらを求めなけばなりません。
譲渡所得を求める計算式は以下のとおりです。
譲渡所得＝売却価格−（取得費＋譲渡費用）
上記の計算式を踏まえたうえで、ここからは譲渡所得税を算出するまでの流れを解説します。
取得費を計算する
取得費とは、不動産を購入した際にかかった費用のことで、以下のようものが該当します。
不動産の購入代金
購入時に支払った税金
購入時に支払った仲介手数料
建物の建築費用
これらの費用は、不動産を購入したときの売買契約書や領収書などで確認できます。
なお、建物は経年劣化するため、取得費の合計から減価償却費を差し引かなけばなりません。
減価償却費とは、経年とともに減少した建物の価値を数字にあらわしたものです。
減価償却費を求める計算式は以下のとおりです。
減価償却費＝建物の購入代金×0.9×償却率×経過年数
償却費は建物の構造や使用用途によって異なり、居住用建物の場合は木造が0.031、軽量鉄骨造が0.025、鉄筋コンクリート造が0.015です。
たとえば、購入代金が2,000万円の木造住宅を10年目で売却する場合、減価償却費は「2,000万円×0.9×0.031×10＝558万円」です。
譲渡費用を計算する
続いて、譲渡費用を計算します。
譲渡費用とは、不動産を売却した際にかかった費用のことで、以下のようなものが該当します。
売却時に支払った仲介手数料
売却時に支払った税金
土地の測量費
借主に支払った立退料
これらの費用は、売買契約書や領収書などで確認できます。
譲渡費用を正しく計算するためにも、売却時に受け取った領収書などは大切に保管しておきましょう。
特別控除額を差し引く
特別控除とは、特例や控除を適用した際に譲渡所得から差し引ける金額のことです。
不動産売却時には、譲渡所得を減らす特例や控除が用意されています。
特別控除額を差し引いたあとのお金がゼロまたはマイナスになれば、譲渡所得税はかかりません。
不動産売却で使える特例や控除については、のちほど解説します。
算出した譲渡所得に税率をかける
取得費と譲渡費用、特別控除額を差し引いたあとの金額に税率をかければ、譲渡所得税額を算出できます。
税率は、不動産を売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうかで異なります。
短期譲渡所得 （所有期間5年以下）：39.63%
長期譲渡所得 （所有期間5年超え）：20.315%
所有期間が5年以下だと税率が2倍ほど高くなるため、売却のタイミングには注意しましょう。
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最後に、不動産売却時に使える特例や控除を解説します。
いずれの特例にも適用要件があるため、事前に国税庁のホームページで確認しておくと安心です。
自宅を売ったときの3,000万円特別控除
自宅を売却した際に、一定の条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を差し引けます。
売却する不動産が自宅であること、売却相手が親子や夫婦などの特別関係でないことなどが条件です。
また、この特例は、新居に引っ越して空き家になっている場合にも利用できます。
その場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却しなければなりません。
節税効果が高いため、条件にあてはまる方は利用するようにしましょう。
所有期間が10年を超える不動産を売ったときの特例
所有期間10年超えの不動産を売却した際に、一定の条件を満たせば、長期譲渡所得税よりも低い税率を適用できます。
本来であれば長期譲渡所得の税率20.315%が適用されますが、この特例を利用すると税率が以下のようになります。
6,000万円以下の部分：14.21%
6,000万円超えの部分：20.315%
特例を利用するには、売却した年の1月1日において対象の家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えている必要があります。
なお、この特例は、自宅を売ったときの3,000万円特別控除と併用することが可能です。
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この記事のハイライト ●空き家も相続税の課税対象となる●財産の総額が基礎控除額を超えなければ相続税はかからない●被相続人が元気なうちに相続税対策をしておく
少子高齢化や核家族化によって、日本では空き家の数が増加傾向にあります。
親が亡くなったあと、空き家になった実家を相続する方もいらっしゃるでしょう。
人が住んでおらず活用していない空き家であっても、相続したら相続税の課税対象になるのでしょうか。
この記事では、空き家と相続税の関係、税金の計算方法や税金対策のコツなどを解説します。
名古屋市の南区・港区・天白区・緑区・瑞穂区を中心に名古屋市全体で空き家を相続するご予定の方は、ぜひ最後までご覧ください。
＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する 目次 1. 空き家を相続したら相続税はどうなる？2. 空き家の相続税の計算方法3. 税負担を軽減するには？空き家の相続税対策4. まとめ空き家を相続したら相続税はどうなる？
はじめに、空き家と相続税の関係について、相続税の基礎知識も交えて解説します。
相続税とは
相続税がどのような税金なのか、具体的には知らないという方も多いのではないでしょうか。
相続税とは、被相続人（亡くなった方）の財産を相続したときに、相続人に対してかかる税金です。
相続税には基礎控除額が設けられており、財産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。
相続税の計算方法については、後ほど解説します。
空き家にも相続税はかかる
たとえ空き家であっても、相続した場合には相続税の課税対象となります。
人が住んでおらず活用されていなくても、不動産という財産であることに変わりはないためです。
そのため、空き家を含む財産の総額が基礎控除額を超えた場合は、通常どおり相続税が発生します。
不動産は価値が高いことから相続税も高額になりやすいため、相続が発生する前に対策しておくことが大切です。
相続税は空き家のままだと高くなる
空き家の相続では「小規模宅地等の特例」が利用できないため、相続税が高くなる傾向にあります。
小規模宅地等の特例とは、自宅が建つ土地のうち330㎡までの部分の相続税評価額を80％減額するという制度です。
被相続人が生前住んでいた自宅を相続する場合は、この特例を利用できるため、相続税を大幅に節約できます。
しかし、相続したのが以下のような空き家の場合は、特例の適用対象外となり、相続税評価額を減額することはできません。
居住者の死亡によりすでに空き家になっている家屋
被相続人が空き家として所有していた家屋
小規模宅地等の特例には複数の種類がありますが、いずれにせよ、相続開始直前で空き家になっている家屋は適用対象外です。
ただし、被相続人が老人ホームに入居したために空き家となっていた場合は、例外として特例を利用できる可能性があります。
詳細は国税庁のホームページに記載されているため、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。
▼この記事も読まれています相続後に空き家状態にするデメリットとは？解決策について解説＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する空き家の相続税の計算方法
空き家も相続税の課税対象とわかったところで、気になるのは納税額ではないでしょうか。
ここからは、空き家にかかる相続税の計算方法を解説します。
ステップ1.基礎控除額を求める
先述したように、相続税には基礎控除額が設けられています。
基礎控除額は相続人の数によって異なり、以下の計算式で求められます。
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×相続人の数）
ここでは、相続財産は自宅の敷地のみ（評価額7,000万円）とし、相続人は子ども1人として計算します。
相続人が1人のみの場合、基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×1人）＝3,600万円」です。
ステップ2.課税遺産総額を計算する
基礎控除額がわかったら、続いて課税遺産総額を計算します。
課税遺産総額は、財産の総額から基礎控除額を差し引けば求められます。
先ほどのケースで考えると、課税遺産総額を求める計算式は以下のとおりです。
7,000万円（財産の総額）ー3,600万円（基礎控除額）＝3,400万円
小規模宅地等の特例を適用しない場合、3,400万円が相続税の課税対象額となります。
ステップ3.相続税の速算表を使って税額を計算する
課税遺産総額を求めたら、相続税の速算表から税率や控除額を適用させましょう。
相続税の速算表は、国税庁のホームページで確認できます。
ここでは、法定相続分に応ずる取得金額が3,000万円以下から2億円以下までの税率と控除額を記載します。
3,000万円以下：税率 15％・控除額 50万円
5,000万円以下：税率 20％・控除額 200万円
1億円以下：税率 30％・控除額 700万円
2億円以下：税率 40％・控除額 1,700万円
今回のケースでは「5,000万円以下」に該当するため、課税対象額に税率20％と控除額200万円を適用させます。
すると、相続税額は「3,400万円×20％－200万円＝480万円」となり、相続人が1人の場合は計算もここで終了です。
もし相続人が複数いる場合は、財産の取得割合に応じて按分する必要があります。
小規模宅地等の特例を使う場合は？
上記の計算では減額要素がないため、相続税は480万円という結果になりました。
もし小規模宅地等の特例を利用できるとしたら、相続税はいくらになるのでしょうか。
土地のすべてに特例を適用した場合、自宅敷地の評価額は以下のとおりです。
7,000万円×（1－0.8）＝1,400万円
小規模宅地等の特例を適用すると、評価額は1,400万円となり、基礎控除額以下となるため相続税はかかりません。
▼この記事も読まれています相続後に空き家状態にするデメリットとは？解決策について解説＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する税負担を軽減するには？空き家の相続税対策
税金対策は被相続人が元気なうちにをおこなうのが理想ですが、対策する前に相続が発生してしまうこともあるでしょう。
ここからは、相続発生前と相続発生後にできる税金対策について解説します。
相続発生前：空き家を売却する
所有者の死後、空き家になる予定の家を相続が発生する前に売却すれば、特例を利用して売却益に対する所得税を節税することができます。
これを「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といい、売却益から3,000万円まで控除することが可能です。
特例を利用するにはいくつかの条件を満たす必要があるため、被相続人と一緒に確認しておくと良いでしょう。
この特例は、売却時にすでに空き家になっている家にも適用することができます。
その場合は、誰も住まなくなった日から3年目の12月31日までに売却する必要があるため、売り出す時期にご注意ください。
相続発生前：空き家を賃貸に出す
相続税対策として、空き家を賃貸に出すという方法もあります。
賃貸中の家屋にも小規模宅地等の特例は適用でき、土地面積の200㎡までは評価額を5割引にできます。
特例を利用するには条件があり、相続発生前3年以内に始めた賃貸事業は特例の対象外となる点に注意が必要です。
ただし3年以内であっても、5棟以上の貸家など事業的な規模であれば、特例を使える可能性があります。
相続発生後：空き家を売却して所得控除の特例を使う
相続発生後の税金対策には、空き家を売って所得控除の特例を使う方法があります。
相続した空き家を売却する際に、要件を満たせば「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」を利用できます。
この特例は平成28年度税制改正により創設されたもので、空き家の売却益から3,000万円まで控除できるという内容です。
控除額が大きいためぜひ利用したい制度ですが、適用するには多くの条件を満たさなければなりません。
たとえば、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、家屋と土地の両方を相続していることなどです。
また、相続発生から売却するまで居住や貸付、事業用に利用していた場合は適用対象外となります。
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この記事のハイライト ●負動産とは、所有しているだけでマイナスの価値しか生み出さない不動産のこと●相続した負動産を処分したい場合は、まずは売却（買取）を検討してみると良い●相続放棄すると、負動産のみならずプラスの財産もすべて放棄することになる
近年は、相続した不動産が「負動産」となってしまうケースが増えています。
負動産は、所有した場合のデメリットが大きいため、相続時には慎重に検討する必要があるでしょう。
そこで、負動産とはどのような不動産なのか、また負動産を処分する方法と相続放棄により負動産を回避する方法について解説します。
名古屋市の南区・港区・天白区・緑区・瑞穂区を中心に名古屋市全体で不動産を相続予定の方は、この記事を参考にしてみてください。
＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する 目次 1. 相続前に知っておきたい「負動産」とは2. 負動産を相続した際の3つの処分方法3. 負動産を相続放棄する方法4. まとめ相続前に知っておきたい「負動産」とは
相続時の相続財産のなかに、不動産が含まれているケースも多いでしょう。
通常の不動産であれば、相続後に居住したり賃貸物件として貸し出したり、さまざまな方法で活用できます。
しかし、相続不動産のなかには、活用できないまま所有しているだけでマイナスとなる不動産も含まれています。
このような不動産は「負動産」と呼ばれることがあり、利用価値や財産的な価値がなくても税金だけは払い続けなければならないのが特徴です。
負動産となりやすい物件
所有しているだけでマイナスになる負動産には、どのような物件が該当するのでしょうか。
以下の3つの例を挙げて見ていきましょう。
親から相続した建物や土地（農地を含む）
まず、親などの親族から建物や土地を相続しても、空き家となってしまい負動産化してしまう状態です。
近年は、核家族や単身世帯などが増加傾向にあります。
そのため、空き家が全国的に急増し社会全体の問題となっています。
総務省がおこなっている調査では、2030年には3軒に1軒が空き家になる可能性も試算されており、ますます空き家問題が深刻化していくのは明らかでしょう。
空室のある賃貸物件
アパートやマンション経営をおこなっている場合は、入居者がいないと赤字経営となってしまいます。
このような場合もマイナスの資産であり、負動産となっているケースが多いです。
リゾートマンションや別荘
かつては資産として購入していたリゾートマンションや別荘も、価値が激減し負動産化しているケースが見られます。
立地が悪い場合は買い手や借り手も見つからないため、固定資産税だけが発生し続けてしまいます。
このように相続した不動産が負動産となるケースも多いため、相続財産のなかに不動産がある場合はとくに注意しましょう。
負動産を所有するリスク
負動産を所有することになった場合、さまざまなリスクがあります。
1つは維持管理に多額の費用がかかるという点です。
使用していなくても固定資産税や補修費、管理するための交通費などが必要になってきます。
また、負動産でも適切に管理をしていないと、倒壊などの恐れも懸念されます。
他人に危害が及べば、損害賠償責任となるリスクも生じるため注意が必要です。
このように、負動産の所有にはデメリットが多いため、早めの対処が必要になります。
▼この記事も読まれています不動産を相続するとどのような税金がかかる？税負担を抑える対策も解説！＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する負動産を相続した際の3つの処分方法
負動産を相続した場合、前項のとおりデメリットしかないため早めに対処することが大切になります。
通常の不動産と異なり、配慮が必要な負動産の処分方法は以下の3つです。
売却（買取）を検討する
負動産を手っ取り早く処分したい場合は、売却がおすすめです。
負動産なので売却できないのでは？と思いがちですが、査定を受けてみると価値がある不動産だったというケースもあります。
そのため、まずは不動産会社へ査定をご依頼ください。
また、通常での売却が難しい場合は、不動産会社による「買取」がおすすめです。
買取とは、不動産会社が直接買い取る方法です。
買取の場合は、通常の仲介での売却に比べ売却価格が低くなる可能性がありますが、確実に処分することができます。
買取は、とにかく早く手放したいという場合にもおすすめです。
弊社では無料での不動産査定をはじめ、仲介・買取のどちらにも対応しておりますので、まずはご相談ください。
空き家バンクを利用する
自治体によっては「空き家バンク」という制度を設けているところがあります。
空き家バンクとは、空き家を処分したい方と空き家を活用したい方とを結びつけるサービスのことです。
そのため、所有している空き家を空き家バンクに登録しておけば、活用したいという方が現れるかもしれません。
空き家バンクへの登録は無料でおこなえるため、まずは不動産がある自治体へ問い合わせてみることをおすすめします。
自治体へ寄附する
自治体によっては、負動産の寄附を受けてもらえる可能性があります。
ただし、多くの場合がその負動産を使用する目的がなければ寄附を受け取ってもらうことはできません。
また、自治体が難しい場合は、個人や法人へ寄付するという手もあります。
たとえば、隣地の所有者であれば土地を活用しやすいため、受け取ってもらえる可能性があります。
ただし個人への寄付の場合には、受け取った側に贈与税が発生することがあるため注意が必要です。
そのため、個人へ寄付する場合はあらかじめ贈与税が発生することを伝え、了承を得ておくことが必要になります。
▼この記事も読まれています不動産を相続するとどのような税金がかかる？税負担を抑える対策も解説！＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する負動産を相続放棄する方法
負動産の所有を回避する方法として「相続放棄」も1つの選択肢と言えるでしょう。
相続放棄をすれば、そもそも「相続の権利がなかった」とみなされるため、負動産で悩まされることはありません。
ただし相続放棄には注意点があります。
それは、相続放棄は負動産のみを放棄することはできないことです。
つまり、不要な負動産だけでなく、現金や預貯金などすべてを相続放棄することになるため注意しましょう。
なお相続時には、相続放棄以外にも「単純承認」や「限定承認」という方法で相続することも可能です。
単純承認：すべての相続財産を相続すること
限定承認：プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も相続すること
ただし、限定承認をおこなう際は、すべての相続人の合意が必要です。
通常、相続放棄を選択する場合はプラスの財産とマイナスの財産を比較して、明らかにマイナスの財産が多い場合に選ばれます。
そのため、まずは負動産を査定依頼し、価値を把握しておくと良いでしょう。
相続放棄の手続き方法
相続放棄を選択する場合は、相続が発生してから3か月以内に家庭裁判所にて手続きをおこなう必要があります。
この期限を過ぎてしまうと、すべての財産を相続したとみなされるため注意が必要です。
相続放棄する場合は、相続放棄申述書に記入し戸籍謄本などの書類と併せて提出します。
相続放棄申述書は、家庭裁判所にて入手することも可能ですし、ホームページからダウンロードすることも可能です。
なお、相続放棄の場合は相続人の合意なく手続きすることができます。
ただし、相続放棄により次の相続順位の方へ相続権が移り、その相続人に負担がかかる可能性があるため事前に伝えておくことが大切です。
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この記事のハイライト ●相続人同士で遺産をどのように分けるか話し合うことを遺産分割協議という●遺産のなかに不動産が含まれる場合や遺産の範囲が不明確な場合はトラブルに発展しやすい●相続が発生する前から相続人全員で遺産分割について話し合っておくことが大切である
相続が発生して遺産分割協議をおこなう場合、相続人同士で揉めることがあります。
トラブルを回避するためには、事前に対策方法や解決策を把握しておくことが大切です。
そこで今回は、遺産分割協議におけるトラブルとその解決策を解説します。
名古屋市の南区・港区・天白区・緑区・瑞穂区を中心に名古屋市全体で不動産を相続する予定のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する 目次 1. 相続における遺産分割協議とは？2. 相続における遺産分割協議でよくあるトラブルとは3. 相続時の遺産分割協議でトラブルになった場合の解決策4. まとめ相続における遺産分割協議とは？
親が亡くなり相続が発生したら、遺産分割協議が必要になることがあります。
はじめに遺産分割協議について、必要なケースや協議の進め方などを解説します。
遺産分割協議とは
遺産分割協議とは、相続人同士で遺産をどのように分けるか話し合うことです。
亡くなった被相続人の遺産は、相続人全員の共有となります。
共有状態の遺産をどのように分割するか、相続人同士で話し合うのが遺産分割協議です。
遺言書がある場合は、遺言書どおりに遺産を分割するため、基本的に遺産分割協議は必要ありません。
協議が必要になるのは、遺言書がない、または遺言書で指定されていない遺産があるときです。
たとえば遺産に不動産と現金があり、遺言書には「長男に不動産を相続させる」と記載されていたとします。
この場合、現金については指定がされていないため、遺産分割協議によって現金の分割方法を決める必要があります。
遺産分割協議の進め方
遺産分割協議をおこなう場合は、以下のような流れで手続きを進めていきます。
相続人と相続財産を確定する
相続人全員で分割方法を話し合う
協議の内容を遺産分割協議書に記載する
遺産分割協議は相続人全員でおこなう必要があるため、まずは誰が相続人かを確定させます。
誰か1人でも欠けた状態でおこなった協議は無効となるため注意しましょう。
相続人がわかったら次に相続財産を確定させ、遺産分割協議に入ります。
誰がどの遺産をどれだけ取得するか、相続人全員が納得できるまで話し合うことが大切です。
話し合いがまとまったら、合意内容をまとめた遺産分割協議書を作成して完了となります。
遺産分割協議の期限
遺産分割協議は、いつまでに終えなければならないなどの期限はありません。
しかし、相続税の申告期限である「相続開始の翌日から10か月以内」におこなうことをおすすめします。
この期限を過ぎてしまうと、相続税の軽減措置を受けられず、支払う税金が増える可能性があるためです。
また、遺産のなかに不動産が含まれている場合は、遺産分割協議をしないと活用ができません。
不動産は所有しているだけで維持費がかかるため、遺産分割協議が長引くと金銭的な負担が大きくなってしまうでしょう。
弊社が選ばれている理由はスタッフにあります｜スタッフ一覧＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する相続における遺産分割協議でよくあるトラブルとは
ここでは、遺産分割協議の際によくあるトラブルを2つのケースに分けて解説します。
相続時にご自身が似たような状況になる可能性がないか、あらかじめ確認しておきましょう。
遺産の範囲におけるトラブル
遺産分割協議をおこなう前に相続財産を確定させる必要がありますが、遺産の範囲を巡ってトラブルになることがあります。
たとえば、被相続人の名義ではないものの、実質的な所有者は被相続人である場合などです。
どこまでを遺産とするのか揉めるような場合は、遺産確認訴訟や所有権確認訴訟を提起して、遺産の範囲を確定させる必要があります。
また、遺産の全体像が不明確な場合にも、財産の確定が進まずに揉めるケースがあります。
この場合は、明らかになっている遺産のみ分割協議を進める方法がおすすめです。
もし協議後に新しく遺産が出てきた場合は、その分について改めて分割方法を話し合うと良いでしょう。
不動産の相続を巡るトラブル
不動産は現金や預貯金とは違い、そのままの状態で相続分に応じて分けることができません。
そのため次のいずれかの方法で分割することになりますが、どの方法を選択するかで揉めることがあります。
現物分割：相続人のうち1人がそのまま不動産を相続する
換価分割：不動産を現金化して相続人全員で分配する
代償分割：不動産を相続した方がほかの相続人に対価を支払う
共有分割：相続人全員の共有名義で不動産を取得する
また、不動産の評価方法で揉めることも少なくありません。
評価方法にも複数の種類があり、どれを選択するかによって評価額が変動するためです。
相続人同士の争いを避けるには、被相続人が生前に有効な遺言書を作成しておくことが大切です。
弊社が選ばれている理由はスタッフにあります｜スタッフ一覧＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する相続時の遺産分割協議でトラブルになった場合の解決策
遺産分割協議でトラブルになると、親族同士の関係が悪化して修復できなくなることもあります。
トラブルを防ぐには、相続が発生する前に対策を講じておくことが大切です。
ここでは、遺産分割協議で揉めないための対策方法と、トラブルになった際の解決策を解説します。
相続が発生する前から遺産分割について話し合う
相続に関する話し合いは、なるべく相続開始前におこなっておきましょう。
「相続が起こる前から親が亡くなったときの話をするのは気が重い」という方も多いかと思います。
しかし、相続発生後のトラブルは長期化しやすく、遺産分割終了後も関係を修復できない可能性があります。
そうならないためにも、相続が発生する前に相続人同士で意見を共有しておくことが大切です。
事前に遺産相続に対する考え方を共有しておけば、相続開始後も冷静に話し合えるようになるでしょう。
遺言書で遺言執行者を指定する
被相続人が生前に有効な遺言書を作成しておくことも大切です。
遺言書があれば遺産分割協議は不要なため、意見の対立などによってトラブルになるのを防げます。
また、遺言書を作成する際は、遺言執行者も指定しておくことをおすすめします。
遺言執行者とは、遺言の内容を確実に実行するために、あらゆる手続きを率先して進めていく方のことです。
遺言の内容に従って相続を進める場合でも、相続人の誰かが非協力的だと手続きが進まないことがあります。
このような場合でも、遺言執行者を指定しておけば、手続きをスムーズに進めることができます。
被相続人と相続について話し合う場を設けて、遺言執行者を指定するよう提案してみても良いでしょう。
調停や審判を利用する
遺産分割協議をおこなっても意見がまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停や審判を検討することになります。
遺産分割調停とは、家事審判官と調停委員が相続人それぞれの主張を聞いて、話し合いによる合意を目指す手続きです。
まずは調停での解決を図り、それでも意見がまとまらない場合は、審判を利用することになります。
審判では、提出された資料やこれまでの話し合いの結果をもとに、裁判官が遺産分割方法を指定します。
裁判官が下す審判には強制力があるため、相続人は必ず指定された分割方法で相続を進めなければなりません。
必ずしもご自身が望んでいた分割方法になるとは限らないので、審判は最終手段として考えておきましょう。
弊社が選ばれている理由はスタッフにあります｜
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この記事のハイライト ●不動産を相続すると登録免許税がかかり、場合によっては相続税も発生する●相続税は相続財産の総額が「基礎控除額」を超えた場合にかかる税金である●住宅資金贈与制度や相次相続控除など国が用意している制度を利用すれば税負担を軽減できる
土地や建物などの不動産を相続する際に「税金はいくらになるんだろう」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。
いざ相続が発生して慌てないためにも、相続時の税金について理解を深めておくことをおすすめします。
この記事では、不動産相続時にかかる税金の種類や計算方法、税金対策について解説します。
名古屋市の南区・港区・天白区・緑区・瑞穂区を中心に名古屋市全体で、不動産を相続する予定のある方はぜひ参考にご覧ください。
＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する 目次 1. 不動産相続時に発生する税金の種類2. 不動産相続時に発生する税金の1つである「相続税」の計算方法3. 不動産を相続したときの税金対策とは4. まとめ不動産相続時に発生する税金の種類
不動産を相続すると「登録免許税」と「相続税」といった2種類の税金がかかります。
ただし相続税は、不動産を相続した方全員に課されるわけではありません。
具体的な計算方法はのちほどご紹介するので、まずは登録免許税と相続税の概要から確認しておきましょう。
登録免許税とは？
土地や建物を相続したら、故人から相続人に所有権を移転する「相続登記」が必要です。
相続登記をするには法務局で申請をしなければならず、その際には「登録免許税」がかかります。
登録免許税の金額は、以下の計算式を使って求めます。
登録免許税＝固定資産税評価額×0.4%
固定資産税評価額とは、固定資産税などの税金を計算する際に用いられる基準価格のことです。
毎年4月頃に届く固定資産税の通知書に記載されているため、確認してみると良いでしょう。
納税方法は原則として現金納付となっていますが、登録免許税の額が3万円以下の場合は収入印紙での納付も可能とされています。
現金で納付する場合は、まず金融機関で納付書に必要事項を記入して提出し、登録免許税を支払います。
その後領収書が発行されるので、領収書を所有権移転登記の申請書に貼り付けて登記所に提出すれば手続きは完了です。
なお、相続登記は現在任意の手続きですが、令和6年4月1日より登記が義務化されます。
登記をしないと罰則を科される可能性もあるため、手続きを忘れないようにしましょう。
相続税とは
相続税には「基礎控除額」が設けられており、この金額を超えた場合に課税されます。
たとえば相続した財産の総額が4,000万円で基礎控除額が3,600万円だった場合、400万円に対して相続税がかかるということです。
納税方法は現金の一括納付が原則でしたが、2017年以降はクレジットカードでの支払いも認められています。
なお、相続税は固定資産税や市民税などのように、納付書が自動的に送られてくるわけではないため注意が必要です。
現金で支払う場合は、ご自身で税務署へ出向き納付書を取得したのち金融機関に提出しなければなりません。
相続税の具体的な計算方法については次章でご紹介します。
弊社が選ばれている理由はスタッフにあります｜スタッフ一覧＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する不動産相続時に発生する税金の1つである「相続税」の計算方法
相続税の金額は、法定相続人の数や財産の総額によって異なります。
場合によっては相続税が高額になるケースもあるため、事前に税額がいくらになるか目安を確認しておきましょう。
ここからは、相続税の計算方法をご紹介します。
ステップ1.相続税の基礎控除額を計算する
前述したように、相続税は相続財産の総額が「基礎控除額」を超えた場合に発生します。
そのため相続税額を求めるには、まず基礎控除額がいくらになるかを計算しなければなりません。
基礎控除額は法定相続人の数によって異なり、以下の計算式で求めることができます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば法定相続人が配偶者と子ども1人だとすると、基礎控除額は「3,000万円＋600万円×2＝4,200万円」です。
この場合、相続財産の総額が4,200万円以下であれば相続税はかかりません。
ステップ2.相続税を計算する
相続税を計算するには、まず以下の計算式を使って課税遺産総額を算出します。
課税遺産総額＝正味の遺産額－基礎控除額
正味の遺産額とは、故人の財産から借金や未払金などの債務を引いた金額のことをいいます。
たとえば正味の遺産額が1億円で、配偶者と子ども2人が遺産を相続するとしましょう。
この場合の課税遺産総額は「1億円－（3,000万円＋600万円×3）＝5,200万円」です。
法定相続分どおりに分配すると、配偶者と子どもそれぞれは以下の金額を受け取ることになります。
配偶者の課税価格：5,200万円×1/2＝2,600万円
子1人の課税価格：5,200万円×1/4＝1,300万円
ここまで計算できたら、最後に税率と控除額を適用させて相続税を算出します。
取得金額ごとの税率と控除額は下記のとおりです。
1,000万円以下：10％
3,000万円以下：15%（控除額50万円）
5,000万円以下：20％（控除額200万円）
1億円以下：30%（控除額700万円）
今回のケースに上記の税率と控除額を適用させると、配偶者の相続税は「2,600万円×15％－50万円＝340万円」となります。
一方で子ども1人あたりの相続税は「1,300万円×15％－50万円＝145万円」となります。
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最後に、財産を相続した際に利用できる制度を3つご紹介します。
税金対策1.住宅資金贈与制度
住宅資金贈与制度は、住宅の購入資金として贈与をおこなった場合に適用できる制度です。
贈与税が最大1,000万円まで非課税となるため、生前に贈与すれば相続税対策になるでしょう。
ただし、この特例を利用するには贈与を受ける側の年齢や居住時期など、いくつかの条件をクリアする必要があります。
税金対策2.配偶者贈与制度
配偶者贈与制度とは、配偶者に不動産を贈与する場合に利用できる制度です。
夫婦間で居住用不動産を取得するための金銭または不動産そのものを贈与した場合に、贈与税を最大2,000万円まで非課税にできます。
将来、配偶者に不動産を相続したいとお考えの方は、生前贈与をおこない配偶者贈与制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
税金対策3.相次相続控除
相次相続控除とは、財産を相続してから10年以内に再度相続が発生した場合に利用できる制度です。
この控除を利用すると、前回納めた相続税額のうち一定金額を今回の相続税から控除できます。
相次相続控除は短期間で相次いで相続が発生した場合に、相続税の負担が過重になるのを軽減する目的があります。
ただし前回の相続で相続税を納税していなければ、この控除は受けられません。
いずれの制度も適用要件が定められているため、事前に国税庁のホームページで確認しておきましょう。
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この記事のハイライト ●空き家を管理する目的は、空き家の状態を維持するためと、特定空家に指定されないためである●空き家の管理をスムーズにおこなうためには、必要な道具と服装など事前準備が大切である●空き家を自分で管理できない場合は、管理会社へ管理を委託したり売却を検討してみると良い
空き家となってしまったけれど、どのように管理したら良いのか悩んでいる方もおられるのではないでしょうか。
空き家は適切に管理しなければ、さまざまなリスクが生じるため、所有している間は維持管理に努めることが重要になります。
そこで空き家管理をおこなう目的や、自分で管理するために必要な道具と管理方法についてご紹介します。
名古屋市の南区・港区・天白区・緑区・瑞穂区を中心に名古屋市全体で空き家を所有していらっしゃる方は、ぜひ参考にしてみてください。
＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する 目次 1. 空き家管理はなぜ必要？自分で管理する目的とは2. 空き家を自分で管理する際に必要な道具とは3. 空き家を自分で管理する方法とポイント4. まとめ空き家管理はなぜ必要？自分で管理する目的とは
空き家の管理は自治体などの条例により、所有者が管理することが義務付けられています。
しかし、なぜ管理が必要なのか、放置しておいてはダメなのか疑問を感じる方もいらっしゃるでしょう。
そのため、まずは空き家管理の目的を把握して、自分で管理する必要性を理解することが重要です。
空き家を管理する目的には、主に以下の2つあります。
空き家を維持するため
特定空家に指定されないため
それぞれの目的を見ていきましょう。
目的①空き家を維持するため
空き家を適切に管理する目的は、空き家を維持するためです。
誰も住んでいない空き家は、老朽化が急速に進んでしまいます。
老朽化が進むと、腐食が進み倒壊のリスクも考えられます。
倒壊となれば、周辺住民にまで被害が及ぶ恐れもあるでしょう。
そのため、そのようなリスクを回避するためには定期的な管理が必要となるわけです。
具体的には、換気、通水や建物の状態を確認しておくことが大切です。
早い段階で発見できれば、早期対応ができ耐久性などを維持できます。
目的②特定空家に指定されないため
空き家を管理する目的のもう1つは、特定空家に指定されないためでもあります。
特定空家とは、空き家を放置した際に自治体などからペナルティが科される制度です。
近年は、空き家問題が全国的に深刻化しており、適切に管理されていない空き家が増加してきています。
そこで「空家等対策特別措置法」が定められ、適切に管理されていない空き家は「特定空家」に指定されることになりました。
特定空家に指定されると、以下のようなペナルティが科される可能性があります。
住宅用地特例の対象から除外される
50万円以下の過料
行政代執行により解体がおこなわれる
空き家を適切に管理していないと認められた場合、自治体により助言→指導→勧告→命令の順番で改善を要求されます。
はじめは適正管理を求める助言や指導がおこなわれますが、それに従わない場合は勧告されます。
勧告されてしまうと、改善がみられるまで住宅用地特例の対象から外れ、固定資産税が高額になる可能性があるため注意が必要です。
また、命令に背くと50万円以下の過料が科され、行政代執行により建物の解体がおこなわれる可能性があります。
このように特定空家に指定されると多くのリスクが生じてしまうため、定期的に管理をするように心がけましょう。
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実際、空き家を自分で管理する際は、どのような道具を準備しておけば良いのかご紹介します。
空き家管理に必要な道具
空き家の管理で準備しておきたい道具は以下のようなものです。
掃除道具（雑巾・バケツ・ほうき・ゴミ袋・軍手・洗剤など）
脚立、懐中電灯
工具（ドライバー）
カメラ
空き家ではカビなどが繁殖しやすいため、砂やホコリ、髪の毛、壁に付着した汚れなどは、隅々まで掃除するようにしましょう。
また、枯れ枝やごみを集める際は、手を傷つけないように軍手を付けておこなうと安心です。
なお、掃除により出たごみは、その日のうちに持ち帰って処分するようにしましょう。
空き家の電気を止めている場合は、懐中電灯も持参することをおすすめします。
そのほかに修繕箇所や雨漏り、破損などが気になる場合は、進行の状態を把握しておくためにカメラを準備しておくと良いでしょう。
空き家の管理に適した服装
空き家を管理する場合は、できるだけ動きやすく汚れても良い服装を心掛けましょう。
また、室内はホコリが溜まりやすくなっているため、戸外へ持ち運ばないように靴下を履いて作業をおこなうことをおすすめします。
夏の時期は害虫なども発生しやすいため、長袖・長ズボンを着用すると安心です。
冬は、防寒対策をしっかりおこなってから作業をすると、スムーズに進めることができます。
このように季節に合わせた服装を選ぶことが大切です。
そのほかに、必要に応じてスリッパや長靴なども活用し、効率的な作業をおこないましょう。
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最後に、空き家を自分で管理する際の方法とポイントをご紹介します。
管理方法①換気をおこなう
空き家の管理でもっとも欠かせないことは「換気」です。
空き家は、湿気が溜まりやすくカビが発生しやすい状態になっています。
そのため定期的に換気をおこない、屋内に溜まっている湿気を外に逃してあげましょう。
また、忘れがちなクローゼットや押し入れ、シューズボックスも併せて換気することをおすすめします。
管理方法②通水をおこなう
空き家の管理では、定期的な通水も大切です。
洗面所、キッチン、トイレ、浴室など通水可能な箇所はすべておこなうようにしましょう。
通水をすることで、給排水管からの悪臭や劣化を防止することができます。
管理方法③ポストの点検
空き家の管理では、ポストの点検も忘れずにおこないましょう。
ポストがチラシなどで溢れていると、空き家であることが一目瞭然となってしまい好ましくありません。
また、逆にポストの投函口をテープで止めていても、住んでいないことがわかってしまいます。
そのため、ポストはテープなどで止めずに、定期的にチラシなどは片付けておくようにしましょう。
管理方法④建物に異常がないかを確認する
建物に異常がないかを定期的に確認しておくことも大切です。
たとえば、雨漏りはしていないか、外壁の剥がれはないか、シロアリ被害にあっていないかなどを確認します。
雨漏りを放置しておくと、壁や畳などに大量のカビが発生することも考えられます。
そうなれば、建物自体の資産価値を大幅に下げることになりかねません。
そのため、定期的に建物の状態も欠かさずチェックをしておくようにしましょう。
空き家を自分で管理できない場合は売却を検討してみる
空き家の管理が面倒な場合や、遠方にあり定期的な管理が難しいといった場合は、管理会社へ管理を委託したり売却を検討するのもおすすめです。
管理を委託すれば定期的な管理が不要になり、手間をかけずに済みます。
また、売却すれば固定資産税などの維持費が不要になります。
空き家は、築年数が経過すればするほど資産価値が下がるものです。
そのため、売れるときに売っておくのも1つの手でしょう。
空き家の売却には税金の優遇措置も受けられるため、売却も1つの選択肢として検討してみることをおすすめします。
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この記事のハイライト ●空き家を現状のまま売却すると解体費用がかからないなどのメリットがある●空き家を更地にしてから売却すると買主が見つかりやすい傾向にある●売却の際には、解体費用のほかに譲渡所得税や仲介手数料などがかかる
相続した実家など、売りたいと考えている空き家はありませんか？
空き家を売却する場合、現状のまま売却する方法と、更地にしてから売却する方法があります。
また、売却の際にかかる費用についても把握しておくと安心です。
そこで今回は、空き家を売りたいと考えている方に向けて、空き家を売却する方法とそれぞれのメリット、そして空き家を売却する際にかかる費用について解説します。
名古屋市の南区・港区・天白区・緑区・瑞穂区を中心に名古屋市全体で空き家の売却を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する 目次 1. 空き家を現状のまま売りたい場合の選択肢とメリットとは2. 空き家を更地にしてから売りたい場合のメリットとは3. 空き家を売りたい場合にかかる費用の種類と相場とは4. まとめ空き家を現状のまま売りたい場合の選択肢とメリットとは
空き家を売りたいと考えつつも、方法がわからず放置してしまっているという方は少なくありません。
しかし、空き家は所有しているだけでも維持費や固定資産税などがかかってしまいます。
放置期間が長くなればなるほど不動産としての資産価値も下がってしまうため、今後も活用する予定がない空き家であれば早めの売却がおすすめです。
空き家を売却する方法には、大きくわけて「現状のまま売却する」「更地にしてから売却する」の2種類があります。
まずは、現状のまま売却する方法について見ていきましょう。
空き家を解体せず現状のままで売却する方法は、さらに2パターンにわけられます。
「古家付き土地」として売却する方法と、「中古物件」として売却する方法です。
古家付き土地とは、「古い建物が残ったままの土地」のことをいいます。
つまり、すでに建物自体には資産価値がなく、あくまでも土地だけの価格で売り出す場合の俗称です。
古家付き土地と中古物件をわける明確な定義はありませんが、一般的には木造住宅の法定耐用年数を超える築22年が目安になるとされています。
築20年を超えたあたりから、建物の資産価値はゼロになると考えておきましょう。
しかし、空き家を古家付き土地として売るか中古物件として売るかは売主の自由です。
築20年を超えていても、建物がきれいな状態に保たれていたり、立地条件がよかったりすれば問題なく中古物件として売却できるケースがあります。
空き家を現状のまま売却するメリットとは
空き家を解体して更地にせずに現状のまま売却すると、解体のための費用や時間がかかりません。
なるべく早く売りたい方や、費用をかけずに売りたい方にとっては大きなメリットだといえます。
また、解体して更地にすると固定資産税の「住宅用地の軽減措置特例」が適用されなくなり税金の負担が大きくなりますが、空き家を残していれば特例を受けたまま売却を進めることが可能です。
ただし、中古物件として売りたい場合、建物の状態によってはリフォームが必要になるケースもあるので注意してください。
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空き家を解体し、更地の状態にしてから売却する方法です。
家を新築するための土地を探している方が買主になります。
空き家の築年数が古い、あるいは状態が悪いなど、中古物件としての売却が難しい場合におすすめの方法の1つです。
空き家を解体後に売却するメリットとは
一般的に、空き家は現状のままよりも、解体して更地にしてからのほうが早く高く売却できるといわれています。
新築を予定している買主からすれば、購入してからすぐ建設に取りかかれる更地のほうが都合が良いからです。
また、古い家が建ったままの土地よりもきれいに整備された更地のほうが買主からの印象が良くなります。
さらに、更地であれば売りたい土地の大きさや状態が確認しやすい点も大きなメリットです。
「調査済みの土地」であれば、買主に安心感を与えることができます。
もし売りたいと考えている土地に問題が見つかった場合も、対策してからの売却が可能です。
空き家が残っていると、くわしい地盤調査や地中埋没物の確認ができません。
また、空き家は放置していると不法投棄や放火といった犯罪のターゲットにされるリスクがあります。
劣化が進んだ空き家は倒壊などの危険性が高くなり、近隣に迷惑がかかる可能性もゼロではありません。
売りたい土地を事前に更地にしておけば、こういったトラブルの心配や空き家管理の手間がなくなります。
ただし、更地にするための解体費用が必要になる点と、更地にしてからは固定資産税の「住宅用地の軽減措置特例」が適用されなくなる点には注意してください。
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空き家を売却するには、いくつかの費用がかかります。
売りたいと考えている空き家の状態によっても費用が異なるため、売却を進める前にご自身のケースにあてはめて考えておくと安心です。
空き家の売却時にかかる費用1：相続登記費用
売りたいと考えている空き家が相続したものだった場合、売却する前に相続登記が必要です。
相続登記とは、不動産の所有者名義を被相続人の名前から相続人の名前に変更する手続きのことをいいます。
必要書類を用意して、法務局で手続きをおこないましょう。
なお相続登記では、書類を取得するための費用と手続きの際の登録免許税がかかります。
また、手続きを司法書士に依頼する場合は司法書士への報酬が必要です。
空き家の売却時にかかる費用2：譲渡所得税
空き家を売却して利益（譲渡所得）を得ると、利益の部分に対して譲渡所得税が課されます。
ここでいう利益とは売却価格そのもののことではなく、売却価格から「不動産の購入時にかかった費用」と「不動産の売却のためにかかった費用」を差し引いた金額のことです。
譲渡所得の求め方を計算式にすると下記のようになります。
譲渡所得＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）
たとえば2,800万円で購入した不動産を300万円かけて3,000万円で売却した場合、譲渡所得はマイナスになるため譲渡所得税を支払う必要はありません。
また、譲渡所得税の税率は「売却する不動産の所有期間」によって異なります。
所有期間が5年以下の「短期譲渡所得」に該当すれば税率は39.63％、所有期間が5年超の「長期譲渡所得」に該当すれば税率は20.315％です。
相続した不動産を売却する場合も、相続してからの年数ではなく不動産を購入してからの年数を所有期間としてカウントするので注意しましょう。
空き家の売却時にかかる費用3：仲介手数料
不動産会社に仲介を依頼して空き家を売却するのであれば、仲介手数料がかかります。
仲介手数料とは、売買契約が成立した際に不動産会社に対して支払う成功報酬のことです。
仲介手数料の金額は法律によって上限が決められており、多くの不動産会社ではこの上限に合わせて仲介手数料が設定されています。
仲介手数料の上限は、売却価格が400万円以下の部分に対しては18万円以内、400万円超の部分に対しては3％です。
空き家の売却時にかかる費用4：解体費用
空き家を更地にしてから売りたい場合は、解体費用がかかります。
解体にかかる費用は建物の大きさや構造によって異なりますが、木造であれば1坪あたり3万～4万円ほどが相場です。
一般的な30坪程度の木造住宅を解体する場合、解体費用は100万円ほどになると考えておきましょう。
また、庭木の撤去が必要な場合や、住宅密集地で防音シートの設置が必要な場合など、空き家の状況によってさらに費用がかかるケースもあります。
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この記事のハイライト ●空き家を放置すると老朽化により資産価値が減少するなどのデメリットがある●空き家を放置すると特定空家に指定され固定資産税が増額する可能性がある●空き家は放置せずに「古家付き土地」または「更地」として売却するのがおすすめ
相続により空き家を取得する方が年々増加していますが、活用予定がなくお困りの方も多いのではないでしょうか。
空き家は所有しているだけで多くのリスクを負うことになるため、早めに売却することをおすすめします。
この記事では、空き家を放置するデメリットに加えて、空き家にかかる税金や売却方法を解説します。
名古屋市の南区・港区・天白区・緑区・瑞穂区を中心に名古屋市全体で空き家を所有している方は、ぜひ参考になさってください。
＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する 目次 1. 空き家を放置するデメリットとは2. 空き家を放置すると税金の負担が増える可能性がある3. 空き家は放置せずに売却しよう！売却方法とは4. まとめ空き家を放置するデメリットとは
空き家は早めに売却するのが望ましいですが、なかなか手放す決心ができない方もいらっしゃるでしょう。
空き家は管理を怠るとさまざまなデメリットが発生します。
ここでは、空き家を放置した場合のデメリットを解説します。
空き家が老朽化する
放置された空き家は、換気やメンテナンスがおこなわれないため急速に劣化します。
老朽化が進むと不動産の価値が下がり、いざ売却しようにもなかなか買主が見つからない可能性があります。
売却期間が長引くほど売れ残り感が出てしまうため、値下げを検討せざるを得なくなるかもしれません。
またご自身が住む場合も大規模な修繕や解体が必要になり、金銭的な負担が大きくなってしまいます。
犯罪のターゲットにされやすい
放置された空き家には人が寄り付かないため、不法投棄や放火など犯罪のターゲットにされやすい傾向にあります。
もし放火により火災が起き、所有者の管理不足が原因と判断されたら、損害賠償責任を負うことになります。
また過去には第三者が空き家を振り込め詐欺に利用して、問題になったこともありました。
空き家が犯罪の温床になり他者に危害を加える前に、リフォームや売却、解体を検討しましょう。
近隣トラブルになりやすい
空き家を放置すると雑草が生い茂って隣地に侵入したり、歩道にはみ出して通行人の邪魔になる可能性があります。
また、空き家に住み着いた害獣のフンが原因で悪臭が発生し、近隣住民から苦情が入ることも考えられます。
放置された空き家は近隣トラブルの原因となりやすく、場合によっては裁判に発展することもあるため注意が必要です。
トラブルを避けるためには、定期的に空き家を訪問して換気や見回り、修繕などをおこなう必要があります。
弊社が選ばれている理由はスタッフにあります｜スタッフ一覧＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する空き家を放置すると税金の負担が増える可能性がある
家や土地などの不動産は、居住の有無に関わらず所有しているだけで固定資産税や都市計画税がかかります。
また空き家を放置して特定空家に指定されると、固定資産税が増額したり罰金が課されたりする可能性もあるため注意が必要です。
ここでは、固定資産税と都市計画税、特定空家について解説します。
固定資産税とは
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している方に対して課される税金です。
税額は以下の計算式で算出できます。
固定資産税＝固定資産税評価額×標準税率（1.4％）
固定資産税評価額は3年に1度見直しがおこなわれ、公示価格の約7割になるように調整されています。
毎年4〜6月頃に送付されてくる納付書を利用して、年4回にわけて支払うのが一般的です。
都市計画税とは
都市計画税とは、市街化区域内に土地や建物を所有している方のみに課される税金です。
所有している空き家が市街化区域内にあれば、固定資産税に加えて都市計画税も発生します。
都市計画税の計算方法は下記のとおりです。
都市計画税＝固定資産税評価額×標準税率（最高0.3％）
標準税率は自治体によって異なりますが、原則として0.3％の上限を超えることはありません。
都市計画税も固定資産税と同様に納付書が届き、年4回にわけて支払うのが一般的です。
特定空家とは
空き家を放置し続けると「特定空家」に指定され、固定資産税が増額する可能性があります。
特定空家とは、放置するのが不適切な状態にある空き家のことです。
空家対策特別措置法では、以下のいずれかに該当するものを特定空家とみなすとしています。
倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態
著しく衛生上有害となるおそれのある状態
適切な管理がおこなわれていないことで著しく景観を損なっている状態
そのほか周囲の生活環境に悪影響を及ぼす状態
なぜ特定空家に指定されると固定資産税が増額するのかというと、住宅用地の特例が受けられなくなるためです。
本来であれば住宅が建つ土地には、固定資産税が最大6分の1、都市計画税は最大3分の1に軽減される特例が適用されます。
しかし、特定空家に指定されて何もせずに放置し続けると、特例の適用対象から除外されてしまいます。
その結果、翌年の固定資産税と都市計画税が増額してしまうのです。
弊社が選ばれている理由はスタッフにあります｜スタッフ一覧＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する空き家は放置せずに売却しよう！売却方法とは
ここまで解説してきたように、空き家を放置するとさまざまなデメリットが生じます。
空き家が原因で問題を起こしてしまう前に、今後活用する予定がなければ売却を検討しましょう。
空き家は「古家付き土地」として売り出す方法と「更地」にしてから売り出す方法の2つのパターンがあります。
古家付き土地として売却する
空き家が築20年を超えており劣化が激しい場合は「古家付き土地」として売り出すのがおすすめです。
古家付き土地とは、建物の価値を含めずに土地のみの価格として売り出す方法です。
中古住宅として売り出すのが難しいほど劣化した空き家でも、土地をメインに売り出せばスムーズに売却できる可能性があります。
古家付き土地として売り出すメリットは、建物の解体工事が不要なためコストを抑えられる点です。
また、近年は中古住宅を安く購入して自分好みにリフォームする方が少なくありません。
空き家を残したまま売り出せば、このような方からも購入を検討してもらえるでしょう。
ただし、売却活動を進めている間にも建物の劣化は進みます。
今以上に劣化して資産価値が落ちないよう、定期的に現地を訪れ掃除や修繕をおこなう必要があります。
更地として売却する
空き家を解体し更地の状態で売り出す場合、古家付き土地に比べて売却しやすい傾向にあります。
なぜなら更地は、建物の解体工事を負担しなくて済む、すぐに着工できるなど買主にとってメリットがあるためです。
なるべく高値で売却したい方や早期売却を目指す方は、更地にしてから売り出すことをおすすめします。
ただし、空き家を解体するにはそれなりの費用がかかります。
解体費用はさまざまな要因により変動しますが、一般的な木造住宅で1坪あたり約3～4万円が相場です。
また、空き家を解体すると税金が高くなるというデメリットも忘れてはいけません。
住宅用地の特例は建物を解体すると適用できなくなるため、売却期間が長引くほど金銭面の負担が大きくなります。
弊社が選ばれている理由はスタッフにあります｜
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この記事のハイライト ●相続後の空き家は、換気・通水・掃除の3つの管理方法が大切である●空き家を放置すると特定空家に指定されたり、所有者責任に問われたりとさまざまなデメリットが生じる●相続後の不動産を空き家状態にしないためには、売却するのが1つの解決策である
不動産を相続するけれど、空き家状態になってしまうという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
空き家は適切に管理しなければ、さまざまなリスクが生じるため、できるだけ早い対策が必要になってきます。
そこで空き家を相続する予定がある方に向けて、管理方法や空き家を放置した際のデメリット、また空き家状態にしないための解決策について解説します。
名古屋市の南区・港区・天白区・緑区・瑞穂区を中心に名古屋市全体で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する 目次 1. 相続後に空き家状態となった場合の管理方法2. 相続後に空き家状態で放置するデメリット3. 相続後に空き家状態にしないための解決策4. まとめ相続後に空き家状態となった場合の管理方法
相続後に不動産が空き家状態となった場合でも、空き家は適切に管理する必要があります。
人が住んでいない空き家は急速に老朽化し、場合によっては倒壊の恐れも懸念されます。
そのため、できるだけ老朽化を遅らせるためにも適切な管理が必要です。
空き家の管理方法は以下の3つです。
換気する
通水する
掃除する
それぞれの管理方法を具体的に解説します。
管理方法1：換気する
空き家の老朽化の原因の1つが湿気です。
人が住んでいない空き家は湿気が溜まりやすく、劣化の大きな原因となってしまっています。
この湿気を取り除く方法でもっとも手っ取り早いのが換気です。
定期的に空気の入れ替えをおこなうことで、湿気を外に逃がしてあげることができます。
また、換気をおこなう際は、押し入れやクローゼット、靴箱なども併せておこないましょう。
忘れがちな箇所ですが、湿気が溜まりやすくなっているため注意が必要です。
管理方法2：通水する
空き家の管理では定期的な通水も大切です。
水道を使用せずにいると水道管がサビてしまい、それが原因で水道管が破裂してしまう可能性もあります。
また、長いあいだ放置しておくと水道管のなかの水が蒸発し、それが原因で悪臭を招くことにもなりかねません。
さらに水道管からネズミや害虫が侵入することもあります。
そのため、月に1回程度は通水をしておきましょう。
その際は、水の出方や水の色などを確認しておくと安心です。
管理方法3：掃除をする
誰も住んでいない空き家でも掃除は欠かせません。
室内の掃き掃除から拭き掃除までおこなっておきましょう。
また、庭を放置したままだと害虫が発生したり、草木が伸びて近隣住民へ迷惑をかけたりトラブルに発展することがあります。
そのため、庭の手入れも忘れずにおこなっておくことが大切です。
それと併せて空き家を訪れた際は、雨漏りや外壁のひび割れといった損傷箇所がないかなども確認しておきましょう。
弊社が選ばれている理由はスタッフにあります｜スタッフ一覧＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する相続後に空き家状態で放置するデメリット
空き家でも所有者は適切に管理する義務がありますが、相続後にそのまま放置しているというケースも少なくありません。
空き家状態で放置するデメリットは以下の3つです。
特定空家に指定される
所有者責任に問われる
資産価値が下落する
放置するデメリットを具体的に解説します。
デメリット①特定空家に指定される
空き家を放置したままでいると「特定空家」に指定される可能性があります。
特定空家とは、法律上放置することが適切でないと判断された空き家のことです。
近年は空き家が全国的に増加し、なおかつ管理がおこなわれず放置されてしまう空き家問題が深刻化してきています。
そこで、2015年5月に「空家対策特別措置法」が制定され、適切に管理をおこなわない場合は罰則や過料などが下されるようになりました。
特定空家に指定される可能性がある状態とは以下のような場合です。
倒壊などの恐れがある危険な状態
衛生上有害となる恐れがある状態
著しく景観を損なっている状態
周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
特定空家に指定され自治体からの指導・助言・勧告・命令などで改善されない場合は、行政代執行により強制的に解体されることもあります。
また、その際に発生する費用は所有者が支払わなければなりません。
ほかにも、固定資産税の優遇措置がなくなることから負担する税金が高くなるなどのデメリットが生じます。
デメリット②所有者責任に問われる
相続後に空き家状態となっていても、その不動産に関することは所有者が責任を負うように定められています。
たとえ過失がない場合でも、空き家の倒壊などで他人をケガさせてしまえば責任を負わなければなりません。
たとえば、近年多発している地震や台風などの自然災害も同様です。
自然災害が原因で起きた事故であっても、責任問題となるためご注意ください。
デメリット③資産価値が下落する
相続した空き家を放置しておくと、上記でご説明したように老朽化が進み資産価値が下がるというデメリットがあります。
資産価値を下落させている具体的な原因としては、以下のようなことが挙げられます。
フローリングのひび割れや畳の腐食
シロアリの発生
雨漏りがする
湿気によるカビの発生
このような空き家は資産価値が下がってしまう可能性があります。
これらの状態を回避するためには、定期的な点検や保守が大切です。
弊社が選ばれている理由はスタッフにあります｜スタッフ一覧＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する相続後に空き家状態にしないための解決策
前述のとおり、相続後に空き家にしたままの状態はデメリットしかありません。
そこで、空き家状態にしないための解決策について解説します。
解体する
無償譲渡する
売却する
それぞれの解決策を見ていきましょう。
解決策①解体する
相続した不動産の老朽化が進んで倒壊の恐れがある場合などは、解体して更地にしてしまうという方法もあります。
そのまま空き家として放置していれば、近隣住民への被害も考えられます。
そのため、更地にすることでそのような悩みも解消されるでしょう。
また、更地にすると放火や空き巣などのリスクも妨げます。
ただし、木造住宅であれば1坪5万円ほど、鉄骨造であれば1坪7万円の解体費用がかかるため、まとまった資金が必要になります。
さらには、更地にすると固定資産税の優遇措置が適用されなくなり、税金が上がる可能性もあるためご注意ください。
解決策②無償譲渡する
相続後に第三者に無償譲渡するのも解決策の1つです。
無償となりますが、税金の負担がなくなるためメリットとしては大きいです。
ただし、受け取った側に贈与税が発生してしまう可能性があるため、事前に了承を得る必要があります。
解決策③売却する
もっとも手っ取り早いのが、空き家を売却する方法です。
売却には諸費用や税金がかかりますが、利用できる控除制度もあるため税金を減らすことも可能です。
また、価値がない不動産でも、査定を受けたら予想していたよりも高く売却できたというケースもあります。
もし売却をお考えの場合は、老朽化が進む前のできるだけ早いうちに売却を進めることをおすすめします。
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この記事のハイライト ●空き家をリフォームやリノベーションすると売却時に買い手が付きやすいなどのメリットがある●リフォームやリノベーションにかかる費用は工事内容や建物の状態によって変動する●工事内容によっては減税制度を活用して金銭的な負担を抑えることができる
相続した空き家が老朽化しており、リフォームやリノベーションをご検討中の方はいらっしゃいませんか。
リフォームやリノベーションをするには、それなりの費用がかかるため慎重に判断する必要があります。
今回は、空き家をリフォームやリノベーションするメリットや費用相場、減税制度などを解説します。
名古屋市の南区・港区・天白区・緑区・瑞穂区を中心に名古屋市全体で空き家を所有している方は、ぜひ参考にご覧ください。
＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する 目次 1. 空き家をリフォームやリノベーションするメリットとデメリット2. 空き家をリフォームやリノベーションする際の費用3. 空き家のリフォームやリノベーションで利用できる減税制度とは4. まとめ空き家をリフォームやリノベーションするメリットとデメリット
築年数が古く老朽化が進んだ空き家でも、リフォームやリノベーションをすることで活用の幅が大きく広がります。
ただしデメリットもあるため、リフォームやリノベーションをするかは慎重に判断しなければなりません。
ここでは、空き家をリフォームまたはリノベーションするメリットとデメリットを解説します。
空き家をリフォームやリノベーションするメリット
空き家をリフォームやリノベーションすると、次のようなメリットが得られます。
買い手が付きやすくなる
倒壊のリスクを軽減できる
空き家を活用する予定がない場合は、売却を検討される方も多いでしょう。
リフォームやリノベーションをおこなうと、そのまま売却するよりも買い手がつきやすいというメリットがあります。
とくに相続により取得した空き家は劣化が激しく、値下げしないと売却できないケースも少なくありません。
リフォームやリノベーションをすると、設備の機能性や見た目の印象が良くなるため、値下げをせずに売却できる可能性が高まります。
また、リフォームやリノベーションによって耐震性を高めることで、倒壊のリスクを軽減できる点もメリットの1つです。
空き家をリフォームやリノベーションするデメリット
空き家をリフォームやリノベーションすると、メリットだけでなく以下のようなデメリットも発生します。
高額な費用がかかる
工事費用を回収できない可能性がある
リフォームやリノベーションをするには、それなりの費用がかかります。
工事費用は建物の構造や面積などによって異なりますが、100万円以上かかることも珍しくありません。
とくに築年数が古い建物ほど、工事費用が高額になる傾向にあります。
また、リフォームやリノベーションをしたあとに売却する場合は、工事費用を回収できない可能性がある点に注意が必要です。
たとえば100万円でリフォームをした場合、売却価格にそのまま100万円を上乗せすれば良いと考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし、工事費用を売却価格に上乗せすると、相場よりも割高な印象を与えてしまい検討対象から外されてしまう可能性があります。
不動産売却のためにリフォームやリノベーションをする場合は、費用対効果を考慮する必要があるでしょう。
弊社が選ばれている理由はスタッフにあります｜スタッフ一覧＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する空き家をリフォームやリノベーションする際の費用
続いて、空き家をリフォームやリノベーションするときの費用相場を解説します。
部分的なリフォームやリノベーションをする場合
空き家を全体的に工事するとなると高額な費用がかかるため、部分的なリフォームやリノベーションを検討する方も多いでしょう。
工事にかかる費用は、以下のように施工部分や施工内容によって異なります。
キッチン・浴室：50〜150万円
トイレ：20〜50万円
リビング：15〜150万円
ダイニング：90〜120万円
外壁：50〜500万円
水回りは費用が高額になりがちですが、生活感の出やすい箇所であるため、優先的に工事することをおすすめします。
業者によっては水回りの工事をお得なセット価格で提供していることもあるため、ホームページなどで確認してみると良いでしょう。
なお、売却目的でリフォームやリノベーションをする場合は、見た目の不快感を取り除く最低限の工事で良い場合もあります。
中古住宅を購入する方のなかには「安くで購入して自分好みにリフォームしたい」と考える方も多いためです。
最低限のリフォームであれば、高額な工事費用を売却価格に上乗せする必要がないので、買い手も購入しやすくなるでしょう。
フルリフォームやフルリノベーションをする場合
空き家を全面的にリフォームやリノベーションする際にかかる費用は、マンションか一戸建てかによっても異なります。
マンションであれば250万円～1,000万円ほど、一戸建ては外壁の交換なども含めると500万円～2,000万円ほどが相場です。
築年数が経過している物件ほど修繕箇所が多くなるため、費用が高額になりやすいといえます。
そのほかにも採用する材料や設備のグレードによっても費用が変動します。
予算オーバーにならないよう、優先順位を明確にして不必要な工事はおこなわないようにしましょう。
弊社が選ばれている理由はスタッフにあります｜スタッフ一覧＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する空き家のリフォームやリノベーションで利用できる減税制度とは
空き家をリフォームやリノベーションすると、所得税またはローン残高の一部を控除できる可能性があります。
損をしないためにも、どのような制度があるのかを事前に確認しておきましょう。
減税制度1.固定資産税の減税
空き家をリフォームまたはリノベーションした場合、一定要件を満たすことで固定資産税の軽減措置が受けられます。
対象となる工事は、バリアフリー・省エネ・耐震・長期優良住宅化リフォームです。
減税割合は、以下のようにリフォームの種類によって異なります。
耐震工事：2分の1
長期優良住宅化：3分の2
バリアフリーおよび省エネ住宅化：3分の1
工事が完了してから3か月以内に市区町村へ申告すれば、工事翌年度の固定資産税が減額されるため、忘れずに申告をおこないましょう。
減税制度2.投資型減税
投資型減税とはローンの有無に関係なく、対象となるリフォームやリノベーションをした場合に適用できる制度です。
この制度を利用すれば、標準的な工事費用相当額の10％を所得税から控除できます。
対象となる工事は、バリアフリー・省エネ・耐震・長期優良住宅化・三世帯同居対応化リフォームです。
最大控除額は、実施する工事の内容や太陽光発電設置の有無などによって変動します。
減税制度3.住宅ローン減税
住宅ローン減税と聞くと「マイホームを購入したときだけに適用される制度」とイメージする方も多いでしょう。
しかし、自宅をリフォームまたはリノベーションをした場合でも、要件を満たせば住宅ローン減税が適用されます。
この制度を利用すると、対象の物件に入居した年から10年間に渡り、ローン残高の0.7％を所得税額から控除できます。
「返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいること」「自ら所有し居住する住宅であること」などが条件です。
これらの軽減措置を受けるには、確定申告が必要なため、早めに書類の準備などをはじめておきましょう。
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この記事のハイライト ●リフォームをしてから売却すれば、見た目の印象が良くなるというメリットはありますが、一方で費用を回収しにくいため注意が必要●リフォームが必要なケースでも、優先順位を付けて100万円以内に抑えておくのが理想的である●リフォームをしない場合は、ホームインスペクションやハウスクリーニング、簡易的リフォームを施せば売れやすくなる可能性がある
売却をお考えの方のなかには、リフォームしてから家を売ったほうが良いのか迷っている方もおられるのではないでしょうか。
リフォームはメリットはありますが、必ずしも費用を回収できるわけではないため、必要性の有無を検討する必要があります。
そこで不動産売却をご検討中の方に、リフォームしてから家を売るメリットや必要なケース、またリフォームしない場合でも売れやすくする方法についてご紹介します。
名古屋市の南区・港区・天白区・緑区・瑞穂区周辺で不動産を所有していらっしゃる方は、ぜひ参考にしてみてください。
＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する 目次 1. リフォームしてから不動産売却するメリット・デメリット2. 不動産売却前にリフォームが必要なケースと価格相場3. 不動産売却前にリフォームしない場合でも家を売れやすくする方法4. まとめリフォームしてから不動産売却するメリット・デメリット
不動産売却をする場合、できるだけ早期に高く売却したいものではないでしょうか。
なかにはリフォームをすれば高く売却できるとお考えの方もおられるでしょう。
しかし本当にリフォームをしたほうがメリットがあるのか気になるところです。
ここでは、リフォームしてから不動産売却をおこなうメリットとデメリットをご紹介します。
リフォームするメリット
不動産売却前にリフォームするメリットは以下のように2つあります。
良い印象を受けやすい
早期売却が可能
リフォームすると、家全体の印象が良くなり売却が有利になることがあります。
多くの方は見た目を重視し購入の判断材料にするため、直感で住みたいと思える家でないとほかの条件が良くても売れない可能性が高いです。
リフォームをすることで印象が良くなり多くの方に購入したいと思ってもらえるでしょう。
また、中古住宅を探している方は、購入してすぐに住み始めたいという方が多いです。
リフォーム済みであれば買主がすぐに引っ越しできるので、このような方たちをターゲットにすれば早期売却も可能でしょう。
リフォームするデメリット
一方で、不動産売却前にリフォームするデメリットは以下のように2つあります。
リフォーム費用を回収しにくい
中古物件ならではの安さが損なわれる
リフォームをする際は、売却価格にリフォーム費用を上乗せして売り出せば良いとお考えではないでしょうか。
しかし、リフォーム費用を上乗せした価格で必ずしも売れるわけではないため注意が必要です。
このようにリフォームをしても、費用を回収しにくいというデメリットがあります。
また、購入者はできるだけ安く中古物件を購入したいという方が多いです。
リフォームをすることで、価格が高くなると中古物件ならではの安さが損なわれてしまい、売れにくくなる可能性もあります。
したがって、安さを重視している方や、自分でリフォームを考えている方には、リフォームせずに売り出したほうが売却できる可能性が高いと言えるでしょう。
弊社が選ばれている理由はスタッフにあります｜スタッフ一覧＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する不動産売却前にリフォームが必要なケースと価格相場
不動産売却前にリフォームすることは、費用が回収できないなどのデメリットがあるため、あまりおすすめできません。
しかし、リフォームをしたほうがスムーズに売れるケースもあります。
ここではリフォームが必要なケースと、価格相場についてご紹介します。
リフォームが必要なケースとは
不動産売却前にリフォームが必要なケースは以下の2つの場合です。
必要なケース①設備が古く劣化している場合
設備が古く劣化が激しい場合は、新しい設備に交換したほうが売却が有利になることがあります。
たとえば、給湯器のような重要な設備が壊れていると物件全体の印象を悪くします。
買主は最低限の設備が整っているうえで、リフォームを考えている方が多いため、生活にかかせない設備が整っていないような物件は売れにくくなるでしょう。
必要なケース②見た目の印象が悪い場合
見た目の印象が悪い場合もリフォームをしたほうが売れやすくなるでしょう。
たとえば、キッチンや浴室などの水回りにカビや汚れがある場合は、印象が悪くなり買主の購買意欲が低下してしまいます。
とくに水回りは清潔感が求められる箇所です。
そのため、できるだけ優先的にリフォームをおこなうと良いでしょう。
また、予算に余裕がある場合は、ふすまや畳も交換しておくと効果的です。
なかでも畳は汚れやにおいが染み付いている可能性もあります。
生活感を感じさせないためにも交換して、良い印象を与えましょう。
リフォームの価格相場
リフォームにかかる費用相場は、フルリフォームでおよそ400万円程度です。
ただし、材質のグレードや使用する設備など工事内容によって金額に差が出ることがあります。
リフォームの部位別の価格相場は以下のとおりです。
トイレ：10～50万円
キッチン、浴室：50～150万円
洗面所：20～50万円
壁紙（10㎡）：1～2万円
畳1枚：5,000～8,000円
先述したように、高いリフォーム費用をかけたからといって費用が回収できるとは限りません。
そのため、リフォームをする場合は優先順位を付けて、およそ100万円以内に抑えておくのが理想的です。
弊社が選ばれている理由はスタッフにあります｜スタッフ一覧＼お気軽にご相談ください！／無料査定を依頼するまずは無料相談する不動産売却前にリフォームしない場合でも家を売れやすくする方法
リフォームは多額の費用がかかり売却時に回収できないことがほとんどです。
そこで不動産売却する際に、リフォームをしなくても家を売れやすくする方法をご紹介します。
方法1：ホームインスペクションを実施する
リフォームをしなくても売れやすくする1つ目の方法は「ホームインスペクション」を実施することです。
ホームインスペクションとは、家を調査・検査するいわゆる住宅診断のことです。
専門の資格をもつ検査員などが、建物の躯体の強度や劣化具合などを目視、動作確認しながらおこないます。
ホームインスペクションが実施することで、買主も安心でき売れやすくなるでしょう。
方法2：ハウスクリーニングをしておく
2つ目はハウスクリーニングで、掃除専門業者が部屋を掃除してくれるサービスのことです。
とくに買主が清潔感を求める水回りをおこなっておけば、内覧時に良い印象を与え売れやすくなるでしょう。
方法3：簡易的なリフォームを施す
売れやすくする3つ目の方法は、簡易的なリフォームを施すことです。
高額な費用を支払って大規模なリフォームをおこなわなくても、十分に売却が有利になるでしょう。
たとえば、壁紙やふすまが破れていたり、ペットやタバコによって壁が汚れていたりすると、マイナスの印象を与えてしまいます。
そこで部分的なリフォームをおこなうことで、プラスの印象を与えることができます。
見た目で悪い印象を与えてしまう箇所は、簡易リフォームをしておくことをおすすめします。
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